青色申告はいくらお得?65万円控除の節税額を【所得税+住民税】でわかりやすく解説

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確定申告

青色申告の最大のメリットは65万円控除ですが、実際にどれくらい税金が安くなるのでしょうか。
この記事では、所得税と住民税を合わせた節税額をわかりやすい早見表で解説します。


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ざっくり結論

青色申告を検討している人が気になるのが

「実際いくら税金が安くなるの?」

という点です。

結論から言うと、青色申告の65万円控除を使うと

年間で10万円〜30万円ほど税金が安くなるケースが多いです。

これは

・所得税
・住民税

の両方が減るためです。

この記事では

・青色申告の節税額
・所得別の早見表
・節税効果が大きくなる人

をわかりやすく解説します。


青色申告の節税の仕組み

青色申告では

青色申告特別控除

という制度があります。

控除額は次の3種類です。

控除条件
65万円複式簿記+e-Taxなど
55万円複式簿記
10万円簡易帳簿

この控除は

所得から差し引く仕組み

なので、その分だけ税金が安くなります。


青色申告はいくらお得?(所得別早見表)

65万円控除を使った場合の節税額の目安です。

所得所得税住民税合計節税
200万円約6.5万円約6.5万円約13万円
300万円約13万円約6.5万円約19万円
500万円約13万円約6.5万円約19万円
700万円約23万円約6.5万円約29万円

※税率は目安です

ポイントは

住民税は一律10%

という点です。

つまり

65万円 × 10%
約6.5万円

は基本的に節税できます。

さらに所得税は累進税率のため、所得が高いほど節税効果も大きくなります。


節税効果が大きい人

青色申告のメリットが大きいのは次のような人です。

利益が大きい人

利益が増えるほど所得税率が上がるため

節税効果も大きくなります。


事業として活動している人

事業規模になると

・赤字繰越
・専従者給与

など、青色申告のメリットがさらに活きます。


青色申告のメリットは控除だけではない

青色申告には

65万円控除以外にもメリットがあります。

主なものは次のとおりです。

・赤字を3年間繰り越せる
・家族給与を経費にできる
・節税効果が大きい

青色申告の制度全体については
👉青色申告のメリット・デメリットをわかりやすく解説
でまとめています。


青色申告を使うには申請が必要

青色申告を利用するためには

青色申告承認申請書

を税務署に提出する必要があります。

提出期限は次のとおりです。

ケース期限
既に事業をしている3月15日
新規開業開業から2ヶ月以内

青色申告の申請期限については
👉 青色申告はいつまでに申請?期限と間に合わない場合を解説
で詳しく解説しています。


税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

税理士事務所の実務では

事業を始める場合は、青色申告を前提に手続きを進めるケースがほとんどです。

その理由は次のとおりです。

①基本的に節税メリットが大きい

先ほど説明したように

所得税+住民税で

年間10万〜30万円程度の節税

が期待できるケースが多いからです。


②青色申告者向けの優遇税制がある

青色申告には

・赤字の繰越
・資産の特例
・専従者給与

など、事業者向けの優遇制度があります。


③条件を満たさない年は白色申告も可能

「帳簿が作れなかった」など

青色申告の条件を満たせなかった場合は

白色申告として提出することも可能です。

また

申告期限に間に合わない場合でも
青色申告10万円控除は適用できるケースがあります。


注意点

青色申告の条件の中で、判断が難しいものが

事業規模や事業性

です。

例えば

・売上300万円以上
・継続性
・営利目的

などが一つの判断材料になることがあります。

ただし

これらは絶対的な基準ではありません。

例えば

・売上が少なくても事業と認められる
・一時的な休業でも青色申告が継続できる

といったケースもあります。

そして実務で一番注意したいのが

「事業所得」か「副業(雑所得)」かの判断です。

副業と判断された場合

・青色申告の適用ができない
・経費の範囲が制限される

などの可能性があります。


まとめ

青色申告65万円控除を使うと

10万円〜30万円程度の節税

になるケースが多いです。

特に

・利益が大きい
・事業として継続して活動している

人は、青色申告を検討する価値があります。

青色申告を利用するためには申請期限があるため、早めに手続きをしておくと安心です。

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