青色申告は節税メリットの大きい制度ですが、すべての人が利用できるわけではありません。条件を満たしていない場合は青色申告が使えないこともあります。この記事では青色申告が使えないケースをわかりやすく解説します。
はじめに結論
青色申告を検討している人の中には
「自分は青色申告できるの？」
と疑問に思う人も多いです。
結論から言うと
次のような場合は青色申告が使えません。
・青色申告承認申請を提出していない
・事業所得ではない
・申請期限を過ぎている
・期限後申告で65万円控除を受けようとしている
青色申告は
条件を満たした人だけが使える制度
です。
この記事では
・青色申告が使えないケース
・よくある勘違い
・注意点
をわかりやすく解説します。
青色申告が使えない主なケース
青色申告が使えない代表的なケースは次のとおりです。
① 青色申告承認申請を提出していない
青色申告を利用するためには
青色申告承認申請書
を税務署に提出する必要があります。
この申請を提出していない場合
青色申告は利用できません。
青色申告の申請方法については
👉 青色申告になるには？承認申請書の提出方法と期限を解説
で手続きの流れを紹介しています。
② 申請期限を過ぎている
青色申告の申請には期限があります。
| ケース | 期限 |
|---|---|
| 既に事業をしている | 3月15日 |
| 新規開業 | 開業から2ヶ月以内 |
この期限を過ぎてしまうと
その年は青色申告が使えません。
青色申告の申請期限については
👉 青色申告はいつまでに申請？期限と間に合わない場合を解説
で詳しく解説しています。
③ 所得が事業所得ではない
青色申告が使えるのは
次の所得です。
・事業所得
・不動産所得
・山林所得
例えば
副業などで
雑所得
と判断される場合
青色申告は利用できません。
会社員の副業と青色申告の関係については
👉 副業でも青色申告できる？会社員の注意点を解説
で詳しく解説しています。
④ 帳簿を作成していない
青色申告では
帳簿作成が必要です。
特に
65万円控除
を受ける場合は
・複式簿記
・決算書
が必要になります。
青色申告の帳簿や複式簿記については
👉 青色申告の帳簿とは？複式簿記をわかりやすく解説
で詳しく解説しています。
⑤ 期限後申告で65万円控除を使おうとしている
期限後申告でも
青色申告自体は可能です。
ただし
期限後申告の場合
65万円控除や55万円控除は使えません。
この場合は
10万円控除
になります。
期限後申告と青色申告の関係については
👉 期限後申告でも青色申告は使える？控除やペナルティを解説
で詳しく説明しています。
青色申告のメリット
青色申告には次のメリットがあります。
・最大65万円控除
・赤字の繰越
・家族給与の経費化
節税メリットが大きいため
条件を満たす場合は
青色申告を利用する価値があります。
青色申告のメリットや制度の全体像については
👉青色申告のメリット・デメリットをわかりやすく解説
で初心者向けにまとめています。
税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント
Q. 青色申告ができるかどうかは誰が判断する？
基本的には
納税者本人が判断して申告
することになります。
確定申告は
自己申告制度
だからです。
ただし
申告内容に問題がある場合は
税務署から
・お尋ね
・税務調査
などが行われる可能性があります。
FPからのアドバイス
青色申告を検討している場合は
とりあえず承認申請を提出しておく
という対応が実務ではよくあります。
理由は
青色申告の承認を受けていても
申告時に
・白色申告
・青色申告
を選択することが可能だからです。
つまり
青色申告の申請を出しておくことで
選択肢を残しておくことができます。
まとめ
青色申告が使えない主なケースは次のとおりです。
・青色申告承認申請を出していない
・申請期限を過ぎている
・事業所得ではない
・帳簿を作成していない
青色申告は
節税メリットの大きい制度ですが
条件を満たす必要があります。
事業を始めた場合は
早めに青色申告の準備をしておくと安心です。
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👉 青色申告とは？メリット・デメリットを完全解説
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