テレワークを導入するメリットと意義

テレワーク導入のメリット

1. 優秀な人材を確保できる
2. 働きやすい職場環境を整備して、従業員の定着率が上がる
3. 経費を削減できる
4. 補助金等を利用して設備やシステムを導入できる
5. 様々なリスク回避が期待できる
6. 会社の作業効率がアップする
7. 会社の生産性・収益性の向上を期待できる

テレワークを導入するメリットの詳細とデメリットについては下記の記事をご参照ください
～テレワークのメリット・デメリットと上手なやり方と使える助成金～

テレワーク導入の意義

テレワークの導入は業務改善の有効な手段の一つと言えます。その理由は、テレワークを効果的に導入するには、最低限の作業環境が必須であり、その環境づくりには少なからず業務改善が関係してくるからです。逆に言えば、既に業務改善が進んでいる環境であれば、テレワークの導入がスムーズに行える可能性が高いです。

私がオススメする方法は、業務改善とテレワーク導入を平行して進めるやり方です。そのため、この記事のシリーズは業務改善がベースの記事になりますので、テレワークを検討していない場合でも業務改善の一環として読んでいただけると思います。

テレワークの導入にあたって最初にするべきこと

テレワークの導入を検討される場合、最初に取り組むべき事は現状を把握することです。そこで把握した現状を数値化して、業務を効率化するための基準と方向性を決めていくやり方がオススメです。

この方法をオススメする理由は、私自身や顧問先で実際に成功した方法だからです。また、業務効率化のコンサルをされている方やセミナーなどで収集した有益な情報をアレンジしてまとめた方法でもあります。他にも知人や恩師で、既にテレワークを導入して業務が効率化されたという人がいれば積極的に話を聞かせてもらい、やり方を取り入れて改良してきたやり方です。

皆さんやり方は違うのですが、成功している人は最終的に同じような考え方に行き着いていました。その基本的な考え方をもとに自分に合うルールやマニュアルを作成して、必用に応じて修正したり改良を加えたりして運営されているようです。

即効性のある方法から取り組むやり方も考えられるので、その方法ついてはテレワーク関連の記事シリーズで紹介する予定です。ただし、即効性を求めるやり方は途中で壁にぶつかりやすく、私がオススメするやり方と比べて効率化されるレベルが低くなる可能性があります。

テレワーク導入の検討から運営するまでの流れ

私がオススメするテレワーク導入の流れは、下記の手順になります。テレワークという言葉を使用していないのは、テレワーク導入が業務改善の手法のひとつと言えるからです。

1. 現状を把握して数値で表現する
2. 職場で打ち合わせをして、認識を共有する。
3. 業務改善の方向性を検討する
4. 業務改善計画を作成する
5. 計画を段階的に実行する
6. 必要な改良を加えながら業務改善計画を運営していく

次回の記事から具体的な内容を説明していく予定ですので、併せて読んでいただけると幸いです。

各記事が完成次第、こちらにリンクを載せていく予定です。

まとめ

テレワークを導入するきっかけや方法は色々あると思います。つい最近は、コロナの影響による自粛要請をきっかけにテレワークを試みた会社が多くありましたが、実際にうまくいったケースは少ないのではないでしょうか。私の知人や顧問先で、現在でもテレワークを続けている人が殆どいないことが何かを物語っていると思います。

やり方さえ間違えなければ、テレワーク導入に失敗する可能性は低いと思います。私のやり方を実行した結果、テレワークの利用者がゼロになるパターンもあると思いますが、それでも必ず業務改善など何かに役立つと思います。必要な時が来たときにテレワークを導入する下準備を整えておくことは様々なリスク対策にもなります。

テレワークの導入や業務改善の方法は多種多様です。お試しで導入した結果失敗して、断念するのは勿体ないです。私のオススメする方法は、数あるやり方のうち成功しやすい方法です。参考にして頂けると幸いです。

現時点で利用できる補助金や助成金

テレワークに必要な機器やシステムを用意する際に、避けるては通れないのが費用負担です。この負担を軽減できる助成金・補助金を紹介させていただきます。国がテレワークを推奨していることや、社会的に導入が広まっていることから、利用できる助成金・補助金の募集はいくつかあり、要件に該当すれば複数の助成金や補助金に申請することも可能です。

現在利用できる助成金・補助金は主に以下の募集です。

1. はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
2. 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
3. ＩＴ導入補助金
4. 事業継続緊急（テレワーク）助成金　※締め切り間近

助成金や補助金は、募集によって目的や対象がそれぞれ異なるので、その内容や違いを理解しておくと、利用できる範囲や金額面で最大限に活用できると思います。れでは順番に解説させていただきます。

1.はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

補助率　　　100％　（補助上限までは自己負担なし）

補助金額　　最大40万円～110万円　※従業員数により区分あり
　　　　　（うち10万円は、テレワーク対応の就業規則作成等の外部委託費）

補助対象となる機器やシステムなど

1. ノートパソコン　※１台10万円未満のもの
2. スマートフォン　※１台10万円未満のもの
3. タブレット　　　※１台10万円未満のもの
4. 勤怠管理システム　　　　　※指定あり
5. 業務管理システム　　　　　※指定あり
6. コミュニケーションツール　※指定あり
   （チャット、ビデオ会議、リモート操作）

※上記4～6の指定システムなど　→　テレワーク導入プラン

申請期限　　令和３年３月３１日まで

申請要件（条件）

1. 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
2. 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
3. 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
4. 東京都が実施する「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」に参加していること

その他詳細な要件等については、下記の募集要項をご確認ください。

募集要項はこちら　→　はじめてテレワーク募集要項

申請用書類はこちら　→　はじめてテレワーク申請用書式

募集および問い合わせ先
　東京しごと財団　はじめてテレワーク担当
　電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）

2.働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

補助率　　　　　７５％　（目標未達成の場合５０％）

補助上限金額　　３００万円　（目標未達成の場合２００万円）
　　　　　　　　※従業員１人あたり４０万円の上限設定あり

申請期限　　　　令和２年１２月１日まで

支給対象となる事業主（下記１～３のすべてに該当すること）

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
2. テレワークを新規で導入する事業主であること
3. 下表いずれかに該当する事業主であること

支給対象になる取り組み（下記のいづれか１つ以上）

• テレワーク用通信機器の導入・運用　※
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

※ シンクライアント端末の購入費用が対象
（パソコン、タブレット、スマートフォンなど）

概要

　時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善、および仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。

成果目標

　下記の成果目標を達成することで、補助率および補助上限額が変動。

1.  評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
2.  評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする。

募集元　　厚生労働省

詳細はこちらでご確認ください　→　 厚生労働省 働き方改革推進支援助成金

問い合わせ先　
　テレワーク相談センター　
　電話：０１２０－９１－６４７９（平日９：００～１７：００）
　東京都千代田区神田駿河台１‐８‐１１　東京ＹＷＣＡ会館３階

3.ＩＴ導入補助金（特別枠Ｃ類型）

補助率　　　最大７５％

補助金額　　最大４５０万円

補助対象となる機器やシステムなど

• ソフトウェア
  （顧客対応、販売支援、債券債務、資金回収、調達、供給、在庫、物流、業種固有プロセス、会計、資産、経営、人事、総務、労務、教育訓練、テレワーク、セキュリティなど）
• 役務（付帯サービス）
  （保守サポート、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修など）
• ハードウェアレンタル関連費用
  （パソコン、タブレット、スマートフォン、ディスプレイ、webカメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター、プリンターなど）

申請期限　　令和2年7月10日まで

対象となる事業者および企業

　自社の事業の生産性を向上させるべくＩＴツールを導入する取り組みのうち、主に下記の下記の項目いずれかに該当するもの。

• テレワーク環境の整備
• 非対面型ビジネスモデルへの転換
• 顧客への製品供給を継続するために必うようなＩＴ投資

その他詳細な要件等については　→　ＩＴ導入補助金公募要領（特別枠）

公募　　中小企業庁

問い合わせ先
　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業　コールセンター
　0570-666-424　（平日 9：30~17：30）
　※ＩＰ電話等からは　042-303-9749

4.事業継続緊急（テレワーク）助成金※締め切り間近

補助率　　　100％　（補助上限までは自己負担なし）

補助金額　　最大250万円

補助対象となる機器やシステムなど

1. パソコン　　　　※１台10万円未満のもの
2. スマートフォン　※１台10万円未満のもの
3. タブレット　　　※１台10万円未満のもの
4. プリンター　　　※１台10万円未満のもの
5. スキャナー　　　※１台10万円未満のもの
6. 無線通信機器　　※１台10万円未満のもの
7. モニター・ディスプレイ　　※１台10万円未満のもの
8. 勤怠管理システム（ソフト、アプリなど）
9. 業務管理システム（ソフト、アプリなど）
10. コミュニケーションツール（チャット、ビデオ会議、リモート操作）

申請期限　　令和２年６月１日まで

申請要件（条件）

1. 常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
2. 東京都が実施する「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」に参加していること

その他詳細な要件等については、下記の募集要項をご確認ください。

募集要項はこちら　→　事業継続緊急（テレワーク）助成金募集要項

申請用書類はこちら　→　事業継続緊急（テレワーク）助成金申請用書式

募集および問い合わせ先
　東京しごと財団　職場環境整備担当係
　電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）

まとめ

　補助金や助成金には申請期限があり、その時期によって利用できる公募が異なり、募集ごとに条件や支給金額が違ってきます。また、申請の書類が多く手間がかかる事が多いです。

　補助金や助成金を上手に活用するコツは、前回記事で紹介させて頂きましたが、おおまかには下記の流れで検討することがお勧めです。

1. 自分に必要なモノ、効率が良くなるモノ、不足しているモノを考える。
   （モノには物・もの・者があるように、言い換えれば設備・道具・システム・人材など広い視野で検討してください。）
2. 現在活用できる助成金を一通り下調べする。
   ※申請代行を外部委託する場合であっても、ご自身でも内容を理解することが重要です。
3. 助成金・補助金の申請手続きの進め方を検討して決定する
   条件に該当するか？
   費用面・効果面で意味があるか？
   申請は自分でするか外部委託するか？

詳細は前回記事をご参照ください　→　失敗しないテレワーク導入手順

このブログ内で投稿予定の関連記事

• テレワークのメリット・デメリット
• テレワーク関連の補助金　（今回記事）
• テレワークに使える設備やアプリ
• 導入にあたって検討すべき項目と事前準備
• テレワーク導入の実例を踏まえた具体例
• 失敗しないテレワークの導入手順

テレワークで活用できる助成金や補助金

テレワークのメリットとデメリットについては、その①の記事でお話させていただきましたので、次はテレワークで使える助成金について説明させていただきます。

助成金と補助金その違いとは

最初に助成金と補助金について簡単に解説をしたいと思います。実は受け取る立場から見ると、助成金も補助金も大きな違いはありません。条件を満たして、管轄する公共団体などに申請することで、返済不要の給付を受けることができます。

ただし、少し性質に違いがあるので、それをおさえておくと、助成金や補助金を検討する際に、『自分が該当するのか』『何が給付の対象になるのか』『何を用意すればいいのか』などを、何となく見えてくることがあります。

助成金

主に厚生労働省が管轄で、『雇用の維持』『人材育成』『労働環境の向上』など、人の雇用に関する支出や投資に対して支給されます。基本的に、公募予算の上限が無く、一定数の申込で締め切られる事が無く、そもそも雇用のために望ましい内容が条件になりやすいという理由で、条件を満たしていれば支給される可能性は高い傾向にあります。

補助金

すべての公共団体などが管轄で、『国が推奨する設備や制度』『政策的に成長させたい分野や業界』『社会的に必要とされるもの』など、企業や社会がより良いものとなることを目的としています。助成金と違い、公募予算に上限があり、一定数の申込で打ち切りとなります。補助金によって難易度は様々ですが、助成金と比べると難易度が高めな傾向にあります。

助成金と補助金をまとめると、下表のイメージなのですが、最近の制度では、助成金と補助金の本来の意味は区別されていないようです。

助成金・補助金の申請前に絶対おさえるべきこと

助成金・補助金の上手な使い方は、そもそも支給が無かったとしても、『必要なもの』や『価値がある支出』であることを前提にすることです。そのうえで、下記の項目を必ずチェックしてください。

1. 先に費用を使ってはいけない
2. 本当に申請する必要があるのか冷静になる
3. 助成金・補助金の内容を把握して損得を検討する
4. 条件を満たすことが可能か
5. 申請しても、支給されないリスクがある。
6. 申請によって、必ず縛りを受ける。
7. 自分で申請できる内容か、信用できる専門家に相談すべきか。

1.先に費用を使ってはいけない

ほとんどの助成金や補助金は、申請して許可された後の支出に対してしか、支給されません。何かを購入または導入しようと思ったら、まずは該当する助成金や補助金が無いかを調べるようにしましょう。先に契約や支出をしてしまうと、支給されない可能性が大になります。何度も言いますが、後付け申請はほぼ不可です。

2.本当に申請する必要があるのか冷静になる

助成金や補助金の目的は、支給を受けることではありません。『必要な設備』『仕事環境の向上』『価値あるモノ』『有能な人材』などを手に入れることです。助成金や補助金を活用して手に入れたモノでも、最終的に使わなかったり、導入した意味がなかったという結果になると、時間と労力とお金のムダになってしまいます。もし助成金が無かったとしても、必要なものかどうかを検討するようにしてください。

3.助成金・補助金の内容を把握して損得を検討する

助成金や補助金は、その募集によって内容が異なりますので、下記の項目を必ずチェックしてください。

• 申請できる期限
• 助成率（自分が負担することになる金額）
• 何が支給対象になっていて、自分にとって必要なモノなのか。
• 申請条件および難易度

最後に、とても重要なことがあります。それは、助成金や補助金を活用して取得したモノや設備などが、どれだけ役に立つのかです。できれば、活用当初から３年程度の『経費削減』『労働負担軽減』『導入の効果』などを踏まえた計画を検討するようにしてください。

4.条件を満たすことが可能か

助成金や補助金の申請には必ず条件があります。申請する前に、『自分が該当するのか』『条件は守れるのか』といった視点で、募集要項などを確認するようにしてください。申請は手間がかかり面倒な場合も多いので、手続を進めてから壁にぶつかったり、最悪断念することになると、時間と労力のムダになってしまいます。

5.申請しても、支給されないリスクがある。

助成金や補助金には支給条件があり、これを審査して許可をするのは、募集する公共団体などです。自分にとっては条件を満たすと考えていても、他の立場から見ると条件を満たさないと判断される場合もあります。他にも、申請に重大な不備や誤りがあり支給不可となる場合など、支給されない可能性があることは、リスクは認識しておくべきです。

6.申請によって、必ず縛りを受ける。

申請の条件の中には、下記のような縛りを受ける事もあります。

• 導入した設備の活用に縛りがあり、導入後一定期間、その状況報告の提出義務がある場合。
• 助成金の対象となった人の勤務形態や継続雇用に縛りがある場合。
• 導入した設備を売却したり、取り組みを途中でやめる場合に、支給された給付金を返還を求められるリスクがある。
• 不正受給とみなされた場合、給付金の返還に加えて、罰金のリスクがある。

7.自分で申請できる内容か、信用できる専門家に相談すべきか。

助成金や補助金の申請は、提出書類が多かったり、条件が細かかったりします。その手間と負担を考えると、外部に依頼する方が良い場合が多いです。もう一つ、専門に依頼するメリットとして、申請がスムーズになりＯＫがでやすいという点が挙げられます。

補助金や助成金の申請代行などの手数料は割高な場合が多いです。自分で完結できる補助金・助成金もありますので、募集要項などを確認して検討することをお勧めします。時間と手間はかかりますが、より自分にあった活用方法がみつかる場合があるからです。

もし代行会社やコンサルティング会社に依頼をする場合は、下記の項目を確認してみると良いと思います。

• 顧問税理がいる場合は、相談してみる。
• 顧問社労士がいる場合は、相談してみる。
• 社内で依頼または相談できる人がいるか
• 依頼する専門家は、必要な経験や知識が豊富なのか。
• 信用できる専門家なのか

まとめ

補助金や助成金を活用する前に、知っておきたい内容をお伝えしました。次の記事では、現在使える助成金・補助金とその要点を紹介する予定です。

このブログ内で投稿予定の関連記事

• テレワークのメリット・デメリット
• テレワーク関連の補助金
• テレワークに使える設備やアプリ
• 導入にあたって検討すべき項目と事前準備
• テレワーク導入の実例を踏まえた具体例
• 失敗しないテレワークの導入手順（当記事）

参考）助成金や補助金の失敗例

補助金に該当する設備があったため購入したが、その後に補助金の申請をしたところ、補助金申請の許可がおりる前に購入した設備は対象にならず、全額自己負担になってしまった。

補助金を活用してシステムを導入したが、そのシステムを利用することはなかった。補助金で初期費用の実質負担は無かったが、システムの維持契約に縛りがあり解約ができず、使わないシステムの維持費を払い続けることになった。

助成金目的で数人採用したが、過剰人員となって、遊ばせている従業員への給与負担が大きく、受け取った助成金以上の無駄な出費となった。さらに、雇用した人の給与下げたり、会社都合で解雇することのハードルが高く、逃れられない出費に苦しみ続けることになった。

助成金や補助金を活用した後に、報告義務がある場合に、その報告書類作成が大きな事務負担となってしまう。また、辞めようにも助成金の返還リスクがあり、一旦停止したり辞めたりといった選択ができない。

補助金を受けるより、別の方法が有利な場合もあります。例えば、下記の①②③のパターンでは、補助金なしの②③の方が結果的に有利です。

1. 100万円の設備を、補助率50％の補助金を利用して導入する場合、自己負担は50万円になります。ただしこの設備を利用するには、補助金対象にならない80万円のシステムを購入する必要がある場合は、トータルで130万円の出費となります。
2. 上記と同条件で、100万円の設備と80万円のシステムをセット価格で、4割引きで販売してくれる業者から購入すると、トータル出費は108万円になります。
3. 同じ働きをするシステムが組み込まれた150万円の設備を、交渉して3割引きで購入できる場合、トータル出費は105万円になります。

個人的には、どの会社や事務作業においても、テレワークを導入する価値は高いと思います。ただ残念ながら、知人の会社や顧問先の導入状況を見聞きした限りでは、効率的にテレワークを活用できている割合は低い印象です。

そこで、テレワークで失敗しないために、導入にあたって絶対に検討すべき事項と必用な準備を説明していきたいと思います。

テレワークのメリットとデメリット

テレワークのメリットは会社の立場と従業員の立場で理解する必要があります。もし会社のメリット先行で導入を進めてしまうと、導入初期の段階で壁にぶつかり、最悪は導入断念となる可能性が高くなります。私の周囲でも、テレワークの導入に失敗するケースを数多く見てきました。そうなると、時間と労力を無駄にすることになり、効率を良くして生産性を向上するチャンスを逃すことになります。

勘違いしてはいけないのは、テレワークを導入しただけで業務効率が上ったり、経費を節約できるケースは殆どありません。働く人が働きやすい環境作りのためにテレワークを利用した結果として、会社の生産性向上や経費削減につながるという認識で進める方が、途中でつまづくことを回避でき、成功する可能性が高く、導入の効果も大きくなると思います。

テレワークを導入して、良いサイクルで業務がまわっていく理想的な過程は下記のとおりです。

1. 社員の働きやすさが向上する
2. 社員自身が、効率よく業務をこなすための工夫を始める。
3. テレワークに必要な機器やシステムの導入により、業務が効率化される。
   ※この内容は、テレワークであろうと通常のオフィスワークであろうと、効率化につながる内容になります。
4. 多様な人事採用が可能となり、良い人材の確保ができる。
5. 家賃、人件費、交通費など、経費を削減できる
6. 最終的には、人材、設備、効率、経費節約、すべての面で向上し、生産性の高い仕事ができる会社になる。

テレワーク会社側のメリット

1. 優秀な人材を確保できる
2. 経費を削減できる
3. 補助金等を利用して設備やシステムを導入できる
4. 様々なリスク回避が実現できる
5. 会社の作業効率がアップする
6. 会社の生産性・収益性の向上を期待できる

テレワーク導入のメリットは、主に上記のリストのとおりです。詳細を説明していきたいと思います。

１．優秀な人材を確保できる

テレワークを導入すると、勤務時間・就業場所・業務手法などの選択肢が広がり、多様な人材を確保できます。よくある活用事例は下記のとおりです。

• 育児や介護などによる離職を防ぎ、優秀な人材の長期雇用が実現できる。長期雇用には、人材育成や欠員募集の労力を軽減する効果もあります。
• 病気や育児・介護をしていて、まとまった時間がとれず、就職することができないといった人材も雇用の対象になる。
• 時間や場所を選ばないので、日本全国の人材を対象にできる。

２．経費を削減できる

• 在宅とした分の通勤交通費が削減できる
• 事務所の中の人材が減るので、より小さいオフィスに移ることで家賃を削減できる。
• 同家賃でより都心・駅近の好立地オフィスへの移転も検討できる。
• 優秀な人材が確保できると、人材育成や求人費用の負担が軽減できる。
• テレワーク導入に合わせて、ペーパーレス化が進めば、紙や印刷コストを削減でき、保存する紙を減らして保管コストも削減できる。

３．補助金等を利用して設備やシステムを導入できる

働き方改革など国の方針もあり、テレワーク導入に必要となる設備やシステムに活用できる補助金がある。（パソコン、タブレット、印刷機器、通信機器、通信システム、セキュリティシステム、業務管理システムやソフトなどは対象になりやすい）
※詳細は、後日の記事で紹介させていただきます。

４．様々なリスク回避が実現できる

• 災害時などに、通勤が困難な場合でも在宅で対応できる。
• インフルエンザなどが流行しても、会社内での伝染を防げる。
• コロナなどの感染症や事務所メンテナンスなどで、事務所を利用すること自体に制限をうける状況でも、在宅で対応できる。
• 通勤中の事故や災害の発生リスクが低くなる
• 育児や介護など家庭の事情による離職を防げる

５．会社の作業効率がアップする

テレワークを導入するには、業務のやり方を見直す必要があり、業務改善を見直すきっかけになります。また、テレワークに必要な設備やシステムを導入することで、最新の技術や手法を取り入れて効率化することが期待できます。

他にも、会社にいると、来客・電話・上司からの指示・部下からの質問・雑談などで作業を中断させられる場合がありますが、テレワークであれば、従業員が集中して作業できる環境を作りやすいと言えます。

また、良い意味で一人作業になるので、自分のやりやすい方法を実践したり、自分のために工夫したりと、効率的な働き方をしようとする自主性が期待できます。

６．会社の生産性・収益性の向上を期待できる

上記メリットのまとめのような話になりますが、下記の理由で会社の生産性や収益性の向上が期待できます。

• 多様な人材が確保でき、組織力が高い会社になる
• 効率的なシステムや設備を活用できる
• 経費を削減できる
• 作業を見直すことで、ムダが少なくなる。
• 新しい発見を期待できる

テレワーク従業員側のメリット

1. 通勤時間がなく、自分の時間を増やせる。
2. 勤務時間を調整して家族との時間を増やせる
3. 育児・学校・介護・趣味などを両立する形での就業ができる
4. 仕事の配分を自分で管理できる
5. 通常勤務では必用な気遣いを簡略化できる

従業員側のメリットは、何といっても『ワークライフバランス』の充実です。やり方によっては、家族との時間や自分の趣味の時間を増やすことができます。

仕事面では、ある程度、自分のやり方を実践できたり、自己責任で仕事を管理できる楽しさを実感できたりといったメリットがあります。

テレワーク会社側のデメリット

1. 業務や作業の管理に不透明性が生じる
2. 設備やシステムの導入に費用負担が生じる
3. 書類やデータ管理にセキュリティ上の問題が生じる
4. 業務のやり方やルールなどを変更する負担が生じる
5. 社内コミュニケーションや連携がとれない
6. やり方を間違えると、効率・生産性が低下してしまう。

テレワーク従業員側のデメリット

1. プライベートと仕事の線引きが曖昧になる
2. 通常勤務の方が、効率の良い作業へのジレンマ。
3. 仕事やスケジュールなどの自己管理が難しい
4. 仕事に対して評価されにくい部分がある
5. 残業の概念が難しく、サービス勤務がしょうじやすい。
6. 運動不足など健康管理に気を遣う必要がある

まとめ

テレワークの導入は、会社にとっても従業員にとっても大きなメリットがあります。やり方さえ間違えなければ、失敗することなく、その高い効果を期待することができます。

また、どのような業種でも、テレワークを導入する価値はあると思います。テレワークのやり方は、人材採用・業務手法・システム・設備などの選択肢を広げ、最終的に効率や生産性が向上することが期待できます。これは事務系に限らず、全ての業種や業務に活用ができる内容と言えます。

今回紹介させていただいたデメリットは、ぶつかりやすい問題ですが、対策できれば解決できるものが殆どです。また、デメリットと言っても、テレワークに限らず通常勤務でも同様に言えることが多く、テレワーク導入をきっかけに業務改善をするよい機会になると思います。

今後の記事で、下記の内容で続きを投稿していく予定です。

• テレワーク関連の補助金
• テレワークに使える設備やアプリ
• 導入にあたって検討すべき項目と事前準備
• テレワーク導入の実例を踏まえた具体例
• 失敗しないテレワークの導入手順

給料計算

　給与計算は単純ではありませんが、難しいものではありません。正しい給与計算を行うために、以下の基礎知識と計算手順をおさえるてください。

給与計算上、プラス扱いする２項目

1. 給料や手当
2. 通勤交通費

注意点

• 手当という名目で支給する場合は、給料収入となります。具体的には、通信手当や住宅手当はこれに該当します。
• 手当扱いにならない例外としては…会社のために利用した通信費などを実費で計算している場合は、後述する『実は給与計算と無関係の経費精算』に該当する可能性があります。
• 通勤交通費のうち、一定額を超えるものは収入として計算されます。
• 反対に、勤務中の移動のための交通費は通勤交通費では無く、後述する『実は給与計算と無関係の経費精算』に該当します。

給与計算上 マイナス扱いする3項目

1. 社会保険料合計額（厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険）
2. 源泉所得税
3. 住民税

給与計算上、実は関係のない項目

1. 立替えていた経費の精算
2. 会社と従業員の間で、お金の貸し借りをした場合に、貸付金や返済額を給与明細に表示した場合。
3. 給料の一部を前払・前貸した場合に、その金額を毎月の給与支給時に精算したもの。

実際の給与計算手順と各項目

１．その月の給与・手当と旅費交通費の金額を計算する。

２．社会保険料のうち厚生年金保険料・健康保険料を計算する

• 年金事務所から発行される、『標準報酬額決定通知書』に記載された、従業員ごとの『標準報酬額』というものを確認します。
• この『標準報酬額』が該当する金額を、『保険料額表』から探して、各従業員の厚生年金保険料・健康保険料として天引きします。

※年金事務所に、従業員ごとの給与額等の報告がされていることが前提となります。

３．雇用保険料を計算する

• 給与手当と通勤交通費の合計金額に、雇用保険料率を掛けた金額を天引きします。

※この率は業種によって違います。（一般業種　3/1000、建設業など 4/1000）

３．源泉所得税を計算する

• 給料手当の合計から社会保険料総額をマイナスした基準金額を算出する。
• 『源泉所得税額表』の中から、基準金額に対応する源泉徴収税額を探します。
• この源泉徴収税額を、給与から天引きします。

４．住民税を計算する

• 従業員が住んでいる市区町村から、前年度の収入を基に計算された住民税額通知が、会社に届きます。
• この通知に記載された毎月の住民税額を、給与から天引きします。

※前年度の収入情報が、各従業員がお住まいの各市区町村に届いている事が前提です。また、途中入社した方については別途手続きが前提となります。

給与計算式（給与明細の記載順番）

　下記の順番に給与明細に記載する形が一般的です

1. 　　給与・手当
2. 　＋　旅費交通費
3. 　－　社会保険料総額
4. 　－　源泉所得税
5. 　－　住民税
6. 　±　立替精算額等
7. 　　差引支給額　※１～６の合計

事前に必要な事務処理

　扶養控除申告書に、必要な情報を記入する

　　具体的には、給料を受け取る人と扶養する家族の下記５項目になります。

• 名前
• 住所
• 生年月日
• マイナンバー
• その他、特有の情報（障害の有無、外国籍、）

給与計算に必要な知識

源泉所得税

　毎月の給与計算の際に、給与額や状況に応じた税金（所得税）を天引きしたものをいう。

参考）
　所得税は、その年度が終わらないと確定しないので、毎月の給与計算時は概算税額を源泉所得税として天引きする決まりになっています。

給料と年末調整の関係

　年末調整とは、給料をもらっている人の年間収入と所得税の金額を計算して確定する作業です。その結果、毎月の給与から概算で天引きしてきた源泉所得税の合計と、年末調整で確定した所得税の金額に生じる差額を調整することになります。具体的には、１年間受け取った給料を基に計算して確定した所得税と比べて、源泉所得税の方が多い場合は返金することになり、少ない場合には徴収することになります。

扶養控除申告書

　従業員が、メインとなる勤務先に提出する必要がある書類。これを提出しない場合、源泉所得税が高く計算されます。扶養控除申告書には、源泉所得税の計算のもとになる、本人と扶養される方の情報を記載します。

甲欄と乙蘭

　従業員にとって給料をもらう職場が、本業の場合には甲欄、副業の場合には乙蘭という取り扱いになります。この取り扱いにごとに応じた、源泉所得税を計算することになります。天引きされる源泉所得税は、乙蘭の方が高くなります。

扶養の要件

　所得税・住民税の計算上

• 扶養される方が一定の身内（6親等以内の血族または、3親等以内の姻族）
• 扶養される方の所得税が０円である（給与のみの場合は103万円以下）

　社会保険の計算上

• 扶養される方の年間収入が130万円以下
• 月収入が108,333円以下

※所得ではなく収入である点に要注意。

※扶養される方が個人事業主である場合は、健康保険組合によって違う扱いのため要確認。

※失業中でも、失業給付の日額が3,612以上の場合は扶養から外れます。

まとめ

　給与計算は手計算でも問題ありませんが、正確性・保存性・見栄えの面で考えると、給与計算ソフトやアプリをオススメします。税金や社会保険料が自動で計算されるものもあるからです。ただし、給与計算ソフトやアプリの欠点として、操作方法を覚える必要があります。自分にあったやり方を選ぶのが一番ですが、専門家に相談するか、お願いする方が無難な場合もあると思います。

会計に必要な簿記知識

　そもそも会計や簿記と言われても、何となくはイメージできるものの、正直よく分からないという方もいるのではないでしょうか。

　 特に、経理・事務・簿記・帳簿・仕分・会計と並べられると、どれが何で何がどれか区別がつかないくらい、似ているような気がしてきます。この記事を書いている筆者も、税理士事務所に勤めるまではその一人でした。

　そこで、本題に入る前に、この分かりにくい用語を、筆者の独断と偏見をもとに簡潔にまとめてみたいと思います。

• 会社や事業のお金をやりくりすることを経理という
• 何かの作業をすることを事務という
• 会社や事業の活動を、お金の動きとして把握して記録する技術を簿記という。
• 簿記の技術で記録された書類やデータを帳簿という
• 帳簿に取引として記録される１つ１つを仕分という
• 上記すべてをまとめたものを会計という

　それでは、会計に必要な簿記の知識を説明していきたいと思います。

帳簿

　帳簿とは、事業や会社の取引を、日付順に記録した書類やデータのことをいいます。手書きで作成しても問題ないですが、データとして入力する方法が一般的です。データ入力による帳簿作成は、下記のようにメリットが多いです。

1. 入力を効率化できる
2. 集計が簡単
3. チェックをしやすい
4. 訂正しやすい
5. 加工・利用しやすい

帳簿には色々な種類があり、代表的なものは下記とおりです。

• 仕訳日記帳
• 総勘定元帳
• 現金出納帳
• 預金出納帳
• 売上帳
• 仕入帳
• 経費表
• 在庫表
• 各集計表
• その他帳票

複式簿記

　会社や事業上の取引を記録するための優れた技術のことです。具体的には、『取引が生じた原因』と『取引の結果』という２つの側面を、金額で捉えて表現する技術です。

　例えるならば…

1. お金を借りた　　　　　　　→　　預金残高が増えた
2. 消耗品を購入した　　　　　→　　手元の現金が減った
3. 後払いで商品を販売した　　→　　販売代金を受け取る権利が発生した。

１．の取引金額が30,000円だった場合の具体的な仕訳

　→　　借入金　　30,000　／　　預金　　30,000

２．の取引金額が500円だった場合の仕訳

　→　　消耗品　　　500　／　　現金　　　　500

３．の取引金額が2,000円だった場合の仕訳

　→　　売掛金　　2,000　／　　売上　　2,000

　この　／（スラッシュ）を挟んだ左側を借方、右側を貸方と言います。

借方と貸方という言葉の意味

　借方と貸方という言葉には、意味が無いと教わる事が多いと思います。複式簿記は、歴史的有名人であるゲーテが『人類最高の発明』と賞賛したといわれています。また、日本に複式簿記を持ち込んで、翻訳したのが福沢諭吉だそうです。個人的には、こんな偉人が価値を見出した技術に、意味が無いわけがないと考えています。

　そこで、借方と貸方について、私なりの解釈を加えてみました。前提として、会社に関わる人の立場とそれぞれの関係について説明させていただきます。

会社

　ある目的を達成するために立ち上げられた組織または存在のこと。（法人とも言います）

設立

　会社を立ち上げることを設立といいます。

株主

　会社を設立する際に、資本金を提供してくれた人や法人のことを株主といいます。

　もし、会社が潰れた場合、資本金は戻らなくなるリスクがあります。その代わり、会社が外部に与えた損害については、株主自身が直接的に関与しない限り、リスクを負わないというメリットがあります。

株主になる理由としては…

• 会社を活用して目的を達成する
• 会社から配当金を受け取る
• 株式を売り買いして儲ける

資本金

　会社が活動をするために、株主から提供された資金のこと。

　借り入れとは違い、返済する義務はありません。ただし、配当を出したり、議決権を付与したり、などの見返りが生じる事が一般的です。

議決権

　会社の必要事項や経営に関する事項は、株主総会という多数決の会議で決定するのですが、その際の投票権のようなものになります。

債権者

　会社に必要な資金を貸してくれた人や法人のこと。

貸方

　会社に対して、何かしらの権利を有している、株主や債権者に帰属する項目を記載する場所。

貸借対照表の貸方項目

• 借入金
• 社債
• 資本金
• 上記に該当しないその他項目

　ちなみに、収益に関する科目が貸方に表示される理由は … 株主が資本金を提供して会社を設立する → 本質的に会社の所有者は株主である → 会社は資本金を利用して利益をあげる → 利益は会社の所有者に帰属するべきである → 株主に帰属する項目は、貸借対照表の純資産の部に表示する。 → 利益は純資産の部と同じ貸方に表示される … という少し回りくどく難しい考え方で理解することができます。　

借方

　会社を運営するために、会社の経営者が利用できる項目を資産と言います。この資産を記載する場所が借方になります。

　会社および経営者には、収入（収益）をあげる目的のために、資産を利用して支出（費用）をする責任があります。少し難しい考えになりますが…費用が借方に表示される理由は、資産を利用した最終的な形が費用といえるからです。

貸借対照表

　前述の、会社が利用できる資産・債権者から借り入れた負債・株主が出してくれた資本金・会社が利益を生み出した結果、株主に帰属すると考えられる損益の累積額を項目ごとに借方と貸方に分けて記載する書類。

貸借対照表の意味

　貸借対照表は会社の財政状態を表すといわれています。それは、会社が利用できる資産から、返済しなければならない負債を差し引いたものが、会社の価値を表すという考え方ができるからです。

純資産

　資産の合計額から負債の合計額を差し引いた残額を純資産と言います。会社に残る純額ということから、会社の所有者とされる株主に帰属するものと考えられています。

損益計算書

　会社の利益を計算する書類。収益から費用を差し引く形で計算して表示されます。

収入と収益の違い

　借入により入金されるお金や、モノを売って受け取るお金など、会社に入ってくる資金全般を収入と言います。このうち、商品の販売やサービスの提供による対価が収益と言います。

支出と費用の違い

　資金を貸し付けて渡すお金や、経費を購入して支払うお金全般を支出と言います。このうち諸経費の支払いやサービスを受けた見返りとしての支出を費用と言います。

収益と費用の少し難しい項目

　商品を仕入れて後払いにする場合や、サービスを提供して後日入金される場合は、先に本体である商品やサービスの取引が行われて、その代金取引は別物として後から行われると解釈されます。つまり一連の取引を損益の取引と資金の取引を別物として捉えるような会計処理を行います。

仕訳で表すと…

　損益取引　：　仕入　　　500　　／　　買掛金　　500

　資金取引　：　買掛金　　500　　／　　現金　　　500

粗利

　会社の本業である取引のみのから生じる利益のこと。例えば商品販売会社にとっては、商品の販売代金から、その商品の仕入代金を差し引いた金額が粗利となります。

経常利益

　粗利から諸経費を差し引いた金額を経常利益といいます。この諸経費には給与、家賃、消耗品、通信費などは該当しますが、事故や災害による損害金のような特殊項目は含みません。

当期純利益

　経常利益から、特殊な事情による収入や支出を差し引きした金額を当期純利益と言います。

会計期間

　会社にとっての一年度を会計期間といいます。

　例外はありますが、会社は永久に事業を行い続けることを前提としています。会計期間は、経営者にとっての縛りにもなりますが、これがあることで以下の意味があります。

• 年度ごとに、会社の目標を計画することができる
• 期間というルールがあることで、適切な税金計算ができる。
• 会社の業績や状況に関して、会計期間ごとを基準に比較できる。

決算

　ある会計期間の財政状態と経営成績を計算することを決算といいます。この計算の基準となる締めの月を決算月といいます。

決算書

　決算の結果と補足資料をまとめたものを決算書と言います。中小企業では、以下の書類が一般的です。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書
• 注記表
• 勘定科目内訳書
• 法人事業概況説明書

まとめ

　会計に必要な簿記の知識として、色々と解説をさせていただきました。多く感じるかもしれませんが、この記事の内容を理解することで、決算や経営について役立つとこがあると思います。会計や簿記のおさえておきたい知識はまだまだあります。機会があれば、解説していきたいと思います。