5.お金の流れ考えてみよう

　次にお金の流れを把握しましょう。前述の損益計算見込みがお金の流れと一致するならば、話は簡単なのですが、現実はそう うまくいきません。
　その理由は、事業の取引では、モノやサービスを提供してから、実際に入金されるまでに時間差が生じる場合があるからです。反対に、モノやサービスを受けた場合は、請求書が発行されて実際に支払をするまでに時間差が生じる場合もあると思います。
　特に事業での資金のやり取りは、期日を決めて行う場合があり、モノやサービスの引き渡しと、その対価の支払いのタイミングが異なるケースが普通に想定されるからです。

　さらに、こういった商売の取引とは別に、お金の貸し借りや、分割払い、後払いや先払いなど、資金そのものの取引というものが存在します。そのため、損益計算のみでは、お金の流れを全て把握することはできないため、お金の流れを踏まえて、資金繰りを把握できる表を作成する必要があります。

　余談ですが、決算書の計算部分は、貸借対照表と損益計算書という表形式で作成されます。貸借対照表は前述の資金そのものの流れを計算したような表になっており、損益計算書は 収益から費用を引いて利益を計算する表になっています。そして、このどちらにも当てはまらないような取引は、貸借対照表の純資産の部に記載されることになっています。

　事業計画書のベースは、この資金繰りの計算表になるのですが、キャッシュフロー計算書と言われる集計表と似ていて、共通する部分が多いです。

　それでは、お金の流れを把握する計算表の作成手順を説明していきます。おおまかな流れは、元手となる資金に、作成した損益計算見込みを加えて、お金の流れを反映する計算を加えて計算します。

1. 元手とも言える、もともと持っている現金や貯金の金額を先頭に表示します。
2. 次に、～事業計画書を作ろう　全編～で作成した、『損益計算見込み』を加えます。
3. 売掛金、買掛金、棚卸などの期ズレの影響額をプラスとマイナスに分けて計算します。
4. 借入金や貸付金などの、お金の貸し借りに関する、借入と返済の変動額を計算します。
5. 減価償却などの、支払いをした年度と、経費になるまでの期間がズレるものを調整します。
6. その他、少し特殊な計算をする取引の調整を行います。例えば、固定資産売却益などは、売却代金から売却時の残存価格を差し引いた額が儲けとして計算されます。この固定資産売却益は、売却入金額より残存価格の分だけ少なくなります。この場合の、入金額と儲けの差額を反映して、資金の流れが正しく計算されるように調整することになります。
7. 最後に、上記１～６の差し引き金額を表示して完成です。この金額が、現金預金の計算上の残高となります。

6.現状と過去の実績を把握しよう

　いよいよ事業計画書の作成もゴールが見えてきました。これまで説明してきた１～５の作業で、現在進行中している事業年度の計画書が完成します。この事業計画書を、『直近事業計画書』と私は名付けています。次の作業は、既に決算を終えている、過去の事業年度の事業計画書、いわゆる『過年度実績』を事業計画書と同じ形式に表現することになります。これを少し長いですが…『過年度実績に基づく事業計画書』と私は呼んでいます。

　『過年度実績に基づく事業計画書』の作成には、絶対に守るべき以下のルールがあります。

• 『直近事業計画書』と同じ形式で作成する。
• すでに確定した実績がベースとなるため、絶対に金額や数値を変更しない。
• 過去から直近までの事業年度が、繋がる形で作成する。

　仕上げに、『過年度実績に基づく事業計画書』と『直近事業計画書』を１つの表にまとめて、時系列順に並べて比較しやすい形にします。

　最後に、売上や諸経費などの変動について、事業年度の経過や出来事を踏まえた分析を行い、その結果として何が言えるのかを まとめます。分析とまとめのコツは下記の内容を参考にしてください。

分析＆まとめ のコツ

• 変動した理由や原因を盛り込む
• 良い方に変動した場合、それが意図して実現できた内容であればアピールする。
• 良い方の変動が、今後も継続して期待できる場合は、その効果が続く期間と、どの位の収益を期待できるかを記載する。
• 悪い方に変動した場合は、原因を解明して改善策を盛り込む。
• 悪い方の変動を改善できる場合は、いつまでに改善できるかと、それによる損失見込みを参考程度に記載する。

7.将来の計画を反映して計算しよう

　 『直近事業計画書』を基準にして、将来の３～５事業年度分の予測事業計画書を作成していきます。将来の事業計画書を作成する理由は、事業計画書を提出する相手に対して、会社や事業の将来性・優位性をアピールするためです。

　これまでの手順で 『過年度実績に基づく事業計画書』 と 『直近事業計画 』を作成して、過年度から現在までの収益やお金の流れを分析できていると思います。この分析により把握できる、各項目の変動率を利用して、将来の事業年度の各項目の予想金額を計算していきます。

　基本的な計算方法は、売上の増減に対して変動する項目と、期間が経過するにつれて変動する項目に分けて予想金額を計算していくのですが、下記の項目を考慮してください。

　いよいよ事業計画書の『将来予測』の部分の作成手順を説明していきます。下記の手順で、『直近事業計画書』の1年後、２年後、３年後・・・と順番に作成していきます。

　『将来予測』は、まず最初に 『直近事業計画書』 と同手順・同様式で基礎的部分を作成します。次に、今後計画している内容の影響額を反映した将来計画部分』を追加していきます。

『将来予測』 の基礎的部分の作成

　『過年度実績に基づく事業計画書』 と 『直近事業計画』を比較して、売上や諸経費などの項目が、１年ごとに どれくらい変動しているかを読み取ります。変動には、一定額が変動する場合、一定割合が変動する場合、変動しない場合が考えられます。その変動を続けた場合、 『直近事業計画』 の１年後の、予想される結果を表にまとめ、それを２年後、３年後と続けて作成することで完成します。

『将来予測』 の将来計画部分の作成

　将来計画部分は、今後予定している売上拡大計画、経費削減計画や、借入計画などを記載して、その計画の結果、売上や諸経費などの各項目が、いくら変動するかといった内容を、表に追加していきます。

8.以上をまとめて事業計画書を作成しよう

　ここまでの内容を表にまとめ、解説とアピールを書き加えていくことで事業計画書が完成します。事業計画書の作成目的は、取引先に対する提案や自社の経営分析・業務改善など様々です。特に第三者に提出するときは、経営者自らが熱意をもって、相手に提案することが最終目的となります。そこで事業計画書は重要な提案アイテムとなりますので、ご自身で作成に関わり、内容を理解するようにしてください。

まとめ

　事業計画書の作成は、時間と知識が求められる作業ですが、作成困難なものではありません。ただし、最低限必要な内容を盛り込まないと、せっかくの事業計画書の評価が低くなり、時間と労力のムダ遣いとなるリスクがあります。この記事の内容をおさて、作成には必ずご自身が関わるようにしてください。信用できる方や専門家に依頼することは問題ありませんが、丸投げだけは絶対にしないでください。

　最後に、事業計画書の作成の手助けになるツールを現在作成中です。完成したら、下記のリンクからダウンロードできるようになりますので、よろしければ定期的にこの記事を見に来ていただければと思います。

〇事業計画書作成ツール　※準備中

2.事業の内容を書き出そう

　事業計画書の作成目的は、提出先に対して、事業の優位性をアピールすることです。そのためには、提出先に事業の内容を理解してもらったうえで、事業計画が実現可能であり、優位性があると判断される必要があります。
　そのためには、事業計画書の冒頭で、事業内容を中心にアピールする形式で作成することを推奨します。その際に抑えるべきポイントをお伝えしたいと思います。

下記の項目を参考に書き出してください。

• 経営する事業の簡単な内容と関連する仕事や業種を書き出す。
• 自身の経験、職歴、知識との関連を書き出す。
• その業種の事業を行う理由と自社の強みを書き出す。
• その業界の一般的な業務内容と仕事の流れを書き出す
• 上記との比較を意識した、自社の業務内容と仕事の流れを書き出す。
• それらを踏まえたうえで、『過去の実績』と『現状』そして『今後の事業展開』を書き出す。

3.事業の儲けを計算しよう

　会社を設立してから、決算を１回でも迎えている場合は、その決算書の金額を実績として利用します。その実績をベースにして、後述の①～⑩の金額を求めて、次年度以降の儲けの見込み計算に利用します。

　これから事業を始める場合や、設立後１期目で１度も決算を終えていない場合は、実績がありません。そのため、事業で見込まれる儲けを、以下の手順で仮計算する必要があります。

• 事業の儲けに関する各項目を算定する　※後述の①～⑩ 参照
• それらの数値を利用して、取引１回あたりの粗利見込を計算する。
• 取引１回あたりの粗利見込から、１年間の粗利見込を計算する
• 粗利見込み年額から、その他の諸経費の見込み年額を計算して差し引く。
  ※この利益を、経常利益といいます。
• 経常利益に、その他の収入を加えて、特殊な損失を差し引きます。
  この利益を、純利益といい、事業で見込まれる儲けとなります。

必要になる見込み金額

① 取引 １回あたりの売上金額
② 取引 １回あたりの原価
③ 取引 １回あたりの費用
④ １日の見込み取引回数
⑤ 月ごとの見込み取引回数
⑥ 取引と直接的には紐づかない費用
　（給料、家賃、事務用品、など）
⑦ 支出した期間以外にも影響する費用
　（減価償却費、一括払いの保険料やリース料など）
⑧ 本業とは関係のない収入
⑨ 通常ではありえない収入
⑩ 通常では発生しない損害や損失

各項目を変動費と固定費に区別する

　上記①～⑩を、商売の規模に比例して変動するものと、取引の規模に関係なく一定の金額が生じるものとに区別してメモを追記します。
　厳密には、準変動費や準固定費となるものも、変動費として計算してください。これは上級者向けの考え方ですので、いずれチャレンジしてください。

①～⑩の各項目をもとに、見込まれる事業の儲けを計算する。

取引１回あたりの粗利の計算
　①から②と③を差し引いて、取引１回あたりの粗利を求めます。

１日あたりの粗利の計算
　上記で求めた取引１回あたりの粗利に、④の１日の見込み取引回数をかけて１日あたりの粗利を求めます。

年度の始まり（期首）から決算（期末）までの、各月ごとの粗利を計算する。
　次に、１日あたりの見込み粗利に、⑤で求めた月ごとの見込み稼働日数をかけて、期首から期末１年間の各月における粗利見込を求めます。

⑥～⑩の収入・支出を、期首から期末までの、各月ごとに計算する。
　最後に⑥～⑩の収入と支出を、季節や繁忙期などを考慮したうえで、その月ごとの変動見込みを反映して、期首から決算までの各月ごとの金額を求める。

１年間の事業による儲けの見込みを計算する。
　仕上げに、期首から期末までの各月ごとに、 ①～⑩の各項目を並べる形式で、利益計算表を作成します。

これが事業計画書のベースとなる、損益計算見込みになります。

～事業計画書をつくろう　後編～　へつづく

　事業計画書の作成と聞くと、難しく考えたり面倒に感じたりする人も多いと思います。ここでは、ポイントをおさえつつ事業計画書を作成するコツをお伝えしていきたいと思います。
　少しの手間をかけるだけで、評価される事業計画書を作成することは簡単です。それには、おさえるべきポイントと手順にそって作成することが重要です。

　事業計画書は作成するだけでは意味がありません。本来の目的は、事業計画書の作成を通じて、経営する会社や事業の状況を把握して、より良い判断をしていく為の情報を得ることにあります。
　もう一つの目的は、銀行や取引先に対して、事業のアピールをする事です。作成した事業計画書の評価によって、銀行からの借入額や利率に影響したり、取引先への提案結果に影響したりします。事業計画書を提出する相手方から、会社の事業の状況と計画の正確性を理解してもらいつつ、より良い評価をもらう事を目的とすることを前提に、事業計画書を作成する必要があります。

　これから事業計画書の作成の説明に入りますが、以下の流れで進行しますので、すでに理解している内容については読み飛ばして頂いても構いません。できるだけ解りやすく解説していきたいと思います。

事業計画書の作成手順

1. 必要な知識を見てみよう
2. 事業の内容を書きだそう
3. 事業の儲けを計算しよう
4. お金の流れ考えてみよう
5. 現状と過去の実績を把握しよう
6. 将来の計画を反映して計算しよう
7. 以上をまとめて事業計画書を作成しよう
8. 事業計画書作成ツール　※準備中

1.事業計画書の作成に必要な知識を見てみよう

売上
　販売業では、モノを売ることで得る収入のこと。
　サービス業では、サービスを提供いた見返りとして得る収入のこと。

原価
　販売業においては、売るモノを仕入れするための支出のこと。
　サービス業においては、提供するサービスに関して欠かせない外部への支払いのこと。

費用（諸経費）
　事業を経営するうえで必要な支出のうち、モノやサービスの提供をうける取引。
　※原価に該当する取引は除く

粗利
　売上から原価をマイナスした金額。事業のみの純粋な儲けを指し、とても重要な数値の一つ 。
　※諸経費は考慮しない

利益
　売上から原価と費用を引いた金額で、いわゆる儲けのこと。

売掛金
　売上に関する入金が、後払いになる場合の請求額のこと。

買掛金
　原価に対する支払いが、後払いになる場合の請求額のこと。

未払金
　諸経費の支払いが、後払いになる場合の請求額のこと。

棚卸
　販売に備えて抱えた商品や、サービスの提供に先行して支払うことになった諸経費のこと。
　下記の項目のように、種類によって表現が区別されている。
・商品 → 在庫
・諸経費 → 貯蔵品または前払費用
・製造中の製品等に対する支出 → 仕掛

資産
　建物や車などのように、数年にわたって事業のために使用されるモノ。

減価償却費
　資産などは長期間使用できて、事業の役に立つものと考えられています。そのため、購入した時期に全額を経費とすることが、適当ではないと考えられています。具体的には、資産を取得するために支払った総額を、使用できる期間に経費として割り振る計算をします。この計算を減価償却といいます。

期ズレ・期間配分
　売上などを売掛金取引で行った場合、売り上げた時期とその対価が入金される時期にズレが生じます。この期間のズレによって、計算される利益もズレてしまうことを期ズレと言います。
　また、資産などのように、購入した時期には全額が経費になるのではなく、その支出額を使用できる期間に割り振って経費にすることを期間配分と言います。

～事業計画書をつくろう　中編～　へ つづく