各種事前準備

　会社を設立するために、必要となる事前準備があります。この記事では、考えられる項目を箇条書きで紹介させて頂きます。詳しい内容は　→　~会社設立に必要な書類と事前準備~という記事の中で説明させて頂いております。

会社設立の際におさえておきたい事前準備

• 本店となる住所を用意する
• 資本金の額を決めて用意する
• 資本金の払い込み用の口座を用意する
• 法務局への登記申請書を用意する
• 会社で必要になる印鑑を作成する
• 各種証明書を用意する
• 会社設立に要する諸費用を用意する
  →　下記の表をご参照ください
• 会社の基本事項に関する内容を検討する
  →　~詳しくは、前編をご参照ください~
• 事業や業種特有の許認可の有無とその方法を確認する
  例）飲食業、建設業、不動産業、人材派遣、税務署への手続など

会社設立に要する諸費用

※１　電子定款認証の場合はかかりません
※２　資本金額の０．７％と１５万円のうち高い方になります
　　　登録免許税は、Ａ４用紙に貼り付けて提出してください。
※３　平均的には、30,000円～50,000が相場のようです

諸費用まとめ

　少し変な話ですが、会社の設立をする場合、ご自身で作成する方が高くつくケースが多いようです。ご自身でも会社を設立することは可能ですが、作成にかかる時間と手間を考えると、専門家へ相談することを強くオススメします。専門家に依頼することで、手続漏れによる二度手間や、致命的ミスよる負担が生じるリスクを避ける事が期待できます。

　最後に、依頼する専門家選びは慎重にしましょう。できれば、会社設立だけではなく、関連する内容も考慮してくれる専門家が理想的です。そして、くれぐれも手数料０円という文言にはご用心ください。ダダほど高いものは無いと言いうように、会社設立においても要注意と言える事例を見かけることが多いからです。

定款の作成

　定款の作成は、『会社の基本事項』を定款の基本様式に当てはめていく事で簡単に作成できます。 まだ『会社の基本事項』を 検討してまとまっていない場合は、ぜひ～前編の記事～を参考に検討してみてください。定款は、メモ帳でもワードでも構いませんので、入力したデータを作成するようにしてください。理由は、定款の記載内容が多く書き直しがきく点と、公証役場で電子定款認証を行う場合はデータでのやり取りになるという点で、二度手間にならないからです。

公証役場での定款認証

　作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。その内容は、用意したＣＤ－Ｒに保存されることになります。 公証役場は全国に複数あるのですが、定款認証を受ける場合は、本店の所在地と同じ都道県内にある公証役場でしかできません。公証役場での認証には、事前に公証人の予約をとる必要があります。

　全国の公証役場は、こちらで検索できます。

資本金の払込み

　公証役場での認証が完了した後に、あらかじめ用意した口座に資本金を入金します。必ず、定款認証の後に行ってください。そして、法務局への会社設立登記の添付資料として、以下のコピーを用意してください。

• 表紙
• 表紙の次ページの個人情報記載部分
• 資本金の払い込みが記帳されたページ

登記申請手続き

　最後に、法務局に会社設立の登記を行うことで、会社が設立されます。法務局への申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局へ下記の書類を提出または郵送することでで可能です。

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 発起人の決定書
• 取締役の就任承諾書
• 代表取締役の承認承諾書
• 取締役の就任承諾書
• 払込証明書

　法務局への登記申請は、予約は不要ですので、書類の用意が完了していれば、即日提出することが可能です。法務局の管轄については、こちらで確認できますので、事前に確認するようにしてください。

まとめ

　前編～後編の流れで、会社を設立することができます。くどいようですが、会社設立自体は、ご自身で行うことは可能です。ただし、信頼できる専門家に相談して進めることを強くオススメします。それは、下記の理由があるからです。

• 会社設立前にしかできない手続や制度がある
• 設立前後にやるべき準備や手続きは、個別に検討する必要がある。
• 会社設立関係の手続に不備や漏れがあると二度手間になってしまう
• 選択を誤ると、思わぬ損失を受けるリスクがある。

　そして、より良いスタートをきるためにも、事前の準備と検討は十分に行うようにしてください。

　いずれにしても、会社を設立するまでに避けられない作業ですので、手続きを漏れなくスムーズにするためにも、事前に取り組むことをお勧めします。

法人の基本事項に関することを検討する

　おおまかに、会社名、本店所在地、事業内容などを検討する事です。法人の基本事項についての詳細はこちらをご参照ください。

本店の住所を用意する

　本店と呼ばれる、会社の所在地を決める必要があります。場所は自由ですが、会社が存在できる場所が前提になります。候補としては、自宅・店舗・事務所などになりますが、賃貸でも構いませんし、必要があれば自己所有の物件を検討しても良いと思います。

　賃貸の場合は、トラブルのもとにならないように、その場所で会社を経営することについて大家さんの承諾を得ておくようにしてください。大家さんに相談すべき内容としては、賃貸の使用用途が事業用であり、部屋の使用状態の予定の承諾、経営する業種や事業規模などへの理解が挙げられます。その取り決めた内容を、契約書に記載することも忘れないようにしてください。

会社の場所は、会社を運営していくうえで、できる限り有利な場所が望ましいです。検討したい内容としは以下のとおりです。

• 自宅で開業する場合、業務を行うスペースと独立性を確保できるコト。
• 店舗を営む場合、必要な売上を達成するために、十分な集客が見込める立地や接客に必要な広さがあるコト。
• 事務所を開設する場合、通勤しやすかったり、得意先がアクセスしやすかったりするコト。

資本金の金額を決めて用意する

　資本金の金額は１円以上とすること以外に、特に決まりはありません。つまり、１円でも設立は可能です。資本金は設立後に増額することも可能ですが、その際の手続に縛りがあったり費用がかかったりします。何より二度手間となり、時間を無駄にしないためにも、下記の内容を検討されると良いと思います。

• 資本金として集められる金額
• 事業の経営上、必要な許認可の要件となっている金額
• 会社設立から経営が安定するまでに必要と想定される金額
• 同業他社などの標準的な資本金の額
• 資本金額による会社規模の判定のメリット・デメリット
• その他の条件など…

　余談ですが、資本金というのは、会社設立時に用意された事業用の元手資金のようなものです。会社自身にとっては、経営をしていくための必要資金といえます。また、取引先や銀行から見ると、資本金は会社の規模や信用度を知るための情報の一つといえます。必要以上に悩むことは無いと思いますが、これら内容を頭の片隅にても置いておくと、資本金の金額についての方向性が見えてくるかもしれません。

※重要！　～資本金を決める際に絶対注意したいこと～

• 資本金とは、会社の経営のための資金であり会社のモノです。資本金を出資者に返済するということは絶対に不可と心得てください。
• 資本金の額により制約を受ける場合があります。その代表的なものが1,000万円の基準です。（法人の均等割りという税金が７万円から１８万円に増額になったり、消費税の免税事業者になれず消費税の負担となったりします。）

株式に関するルールを定める

　資本金とも密接に関係するのですが、資本金を出資してくれた人が、その見返りとして得る権利のことを株式といいます。設立時に決める株式に関する項目は、おおむね以下の内容になります。株式会社は、株主が決定件を持つことになります。発行している株式の３分の２以上を保有することで、会社のほとんどの方針決定をする事が可能となります。

• 設立時に発行する株式の数
• 一株あたりの金額
• 発行できる株式の最大数
• 株式を譲渡する事に制限をつけるかどうか

定款を作成する

　上記の基本事項を盛り込んだ定款を作成します。定款をご自身で作成することは可能ですし、インターネット上でひな形を入手する事も可能です。出来上がった定款に、発起人が押印・割り印をしたものを３部正本にして完成です。

登記申請書に記入する

　法務局に提出する、会社設立の登記申請書を作成します。書式は法務局のホームページでダウンロードできます。

必要な印鑑を作る

　設立時に必須なのは実印ですが、いずれ作成した方が良い印鑑です。また、これらを４点セット価格で購入できる場合もありますので、まとめて作成しておく事をお勧めします。

• 法人の実印
  　会社を登記する際に必要な印鑑。重要な契約などで使用が求められる印鑑。役所で印影を登録するので、
• 法人の銀行印
  　法人設立後に会社口座を設けるための印鑑。会社設立後でもＯＫです。
• 法人の角印
  　会社の認め印のようなもの。請求書や文面に捺印することで、会社が発行したものである事を表示する効果がある。会社設立後でもＯＫです。
• 法人の社判
  　会社名や住所、電話番号を捺印できるゴム印など。手書きでも問題ないのですが、記入する手間や見た目の面で用意しておいた方がよいと思います。
• 発起人の実印
  　実印として登録する印鑑を用意します。発起人が住民登録をしている市区町村で実印としての登録をして、いつでも印鑑証明を取得できる状態にしておきましょう。
• 取締役となる者の実印

各種証明書を用意する

• 発起人の印鑑証明
  　取得後３ヵ月以内の印鑑証明を用意してください。最低３通は取得してください。公証役場での定款認証時に１通、法務局での会社設立登記時に１通、会社の控として１通です。印鑑証明は、発起人の住民登録をしている市区町村で取得できます。その前に、実印の登録をしてある必要があります。
• 取締役となる者の印鑑証明
• 発起人の身分証明書
• 運転免許証または健康保険証でＯＫです。
• 委任状
  　発起人が複数の場合に、公証役場や法務局の手続きに同行できない発起人の委任状が必要です。

定款と登記すべきことを保存するＣＤ－Ｒを用意する

　定款は公証役場で認証を受ける必要があります。その内容は、用意したＣＤ－Ｒに保存されることになります。

資本金の払い込みをする口座を用意する

　資本金を入金する口座を用意しましょう。この時点では法人の口座を持つことができないので、発起人の個人名義の口座になります。この口座は、もともと持っていた口座でも、会社とは無関係の入金・出金がある口座でも構いません。とはいっても、設立する会社の適正な経理などの視点から、専用の口座を新規開設することをお勧めします。

資本金の入金済の通帳コピーを用意する

　公証役場での認証が完了した後に、用意した口座に資本金を入金します。必ず、定款認証の後に行ってください。コピーする部分は、表紙、表紙をめくった個人情報記載部分、資本金の払い込みが記帳されたページになります。

会社設立の諸費用を把握する

　諸々の費用を考慮すると、約２５万～３０万円が平均的と考えられます。ご自身で作成される場合は、役所への費用のみで下記の２４万２千円かかる事になります。矛盾する話なのですが、これを専門家に依頼した方が安くなるケースがあります。その理由は、電子定款という手続きにすると収入印紙代の４万円が不要となるからです。専門家の手数料が４万円満であれば、ご自身で手続きするよりも安く・確実にできるという事になります。

• 公証人の手数料　５万円
• 収入印紙　４万円　　　※１
• 定款の謄本手数料　２千円前後
• 法務局への登録免許税　　１５万円　　※２、※３
  ※１　電子定款認証の場合は不要になります
  ※２　正確には、資本金額の０．７％と１５万円のうち高い方になります。
  ※３　登録免許税は、Ａ４用紙に貼り付けて提出してください。

まとめ

　以上が会社設立に必要な書類と事前準備になります。会社設立の手続きをスムーズに行うには必ず必要な内容になりますので、余裕をもって準備するようにしてください。なかでも重要なのは、会社の基本事項を検討することです。これから目的のために関わっていく大切な会社になるので、十分考慮することをおすすめします。

おさらい

• 事前準備
• 基本事項の検討（会社名、事業年度、株式について、事業内容）
• 本店所在地の検討
• 資本金額の検討
• 市区町村への印鑑登録
• 必要書類
• 実印（法人、発起人、取締役）
• 印鑑証明（法人、発起人、取締役）
• 設立関連費用（資本金、諸費用２５万円前後）
• ＣＤ－Ｒ

1. 法人の基本事項の決定
2. 各種事前準備
3. 定款の作成
4. 資本金の払込み
5. 公証役場での定款認証
6. 登記申請手続き

　文章の最後に用語解説を記載しております。アンダーラインと太字で表示された用語についての説明がありますので、よろしければ利用してください。

1.法人の基本事項の決定

　法人の基本事項とは、会社の名前や住所などの情報や、事業年度、会社組織などのルールをいいます。それぞれ、会社設立後の経営にも影響する重要な項目ですので、その決定は慎重に検討するようにしてください。主な基本事項は下記のとおりです。法人には、いくつかの形態がありますが、株式会社をベースとした説明となっております。

①事業目的
　会社設立後にやろとしている『事業や商売の内容』のことです。将来的に行う可能性がある内容も記載することをオススメします。また、定款の最終行に『前各号に付帯関連する一切の事業とする』を記載する事で、関連事業も含まれた表現になります。

②商号
　会社名のことです。名称の前か後に『株式会社』を付ける決まりになっています。また、同住所に『付けたい会社名と類似の商号』がある場合には、その商号にすることはできません。

③本店所在地
　法人の本店の所在地を定める必要があります。通常は『事務所』や『店舗』の住所とする場合が多いですが、自宅などの住所とすることも可能です。外部からの信用を気にする場合は、ふさわしい場所にある『事務所』または『店舗』で、本店専用の独立したスペースがある事が望ましいです。また賃貸の場合は、後のトラブルを避ける意味でも、使用目的が『事務所』または『店舗』と賃貸契約書に記載されている事を確認するようにしてください。

④資本金の額を決める
　設立時の資本金額を決める必要があります。金額は１円以上であればいくらでも可能です。業種によっては、資本金額が一定以上であることが『許認可の要件』となるものがあり、下調べが必須です。一般的に資本金額が多い方が、外部からの『評価』や『信用度』が高くなる面もありますが、無理に『資本金』を高くする必要性は低いと思います。 また、『資本金』を一定額以上にした場合、会社規模が大きいと判定されるケースがあり、それぞれに『有利な場合』『不利な場合』があります。
　事前に簡単な『事業計画』を立てる事が可能であれば、会社が安定的に稼働できるまでに『必要な金額』を算出して、そこに『余裕資金』を加えた金額を資本金とするのが理想です。

⑤発起人の決定と その名前および住所
　発起人とは会社を設立する手続きを実行する者を指します。また、発起人は最低限の出資を行う必要があり、株主にも該当します。その発起人となる者の名前・住所・引受株数を定款に記載する必要があります。

⑥事業年度を決める
　会社の１年の始まりと終わりの『期間』を決めます。この１年の終わりが『決算』となるのですが、無難な決め方としては、先に『決算月』を確定して、その１年前を年度の始まりとする方法になります。その理由は、『決算月』は自由に決められるので、会社を経営するうえで『都合の良い月』があると考えられるからです。具体的には、『関連会社』や『取引先』との打ち合わせや確認が合理的に行える場合や、事業自体の『繁忙期』と『決算処理』が重なる事による不都合を回避できる場合などが該当します。

⑦株式の譲渡制限の有無を決める
　株式を譲渡する行為について、制限を加えるかどかとういう項目です。全株式に譲渡制限を設けた会社を『非公開会社』といい、全株式のうち１株でも制限を設けない会社を『公開会社』といいます。
　このうち『非公開会社』のメリットとしては、取締役の任期を１０年に延ばせるということです。『公開会社』は役員の任期が最長２年になりますので、取締役選任の手続きや登記費用がかかる周期が短いというデメリットがあります。

⑧機関設計をする
　機関とは、『会社の意思決定をしたり』それを『執行したり』する人や組織のことをいいます。要するに、会社を動かすための決定をする人と、その決定を実行する人の事です。
　株式会社では、株主が『株主総会』という会議で『会社の意思決定』をして、『株主総会』で任命された『取締役』が意思決定を執行するように会社を経営します。また、『取締役会』を設けることで、通常は『株主総会』での決議を要する項目の一部を『取締役会』に一任することができ、より経営をスムーズに行える場合があります。この『株主総会』『取締役』『取締役会』を株式会社の機関といい、それを決定することを『機関設計』といいます。

　余談ですが、株主（オーナー）と社長（取締役）は完全に別の立場になります。株主は株式会社の『所有者』で、その株主から任命された『社長』が経営を行う立場になります。株主が社長であるケースもありますが、この場合でも『株主』『社長』それぞれ独立した立場での行動が求められます。

用語解説

法務局
　『会社』『不動産』『人』などのに関する、社会的に必要な情報を記録したり、特定の関係者が記録された情報を確認することができる役所で、全国に存在します。

登記
　法務局に、『会社』『不動産』『人』などに関する、必要な情報を登録することをいいます。

法人
　会社とほぼ同じ意味で使用される事が多いですが、厳密には、『人』のように契約をしたり、社会的な権利を有したり、地位を認められたりする『資格』を、『法』によって与えられた存在です。法務局への登記により成立します。

定款
　会社に関する情報やルールのうち、定めておくべきものを記載した書類

資本金
　会社が株主から託されたお金で、設立以降の会社経営のために使用できる資金。また資本金は、会社が株主に返金する義務がなく、例外を除いて会社の運営のためのみに使用されます。

事業年度
　会社にとっての単位となる『期間』を言います。基本的に期間は１年で、その１年の終わりの時期を『決算』と言います。

株式会社
　ある目的を達成するために、『協力者』から必要な『資金等』を提供してもらい、それを実行するための『組織』を立ち上げたものをいいます。一般的に、株式会社はこの協力者（株主）のモノと考えられています。

株主
　株式会社に出資をして、株式という権利を有する者

出資
　株式会社に一定の手続きにより『資金等』を提供することをいいます

株式
　株式会社の出資者が有する権利の名称または単位のこと。権利の内容は、会社の経営に関する決定権であったり、配当という形の出資に対する見返りを受け取る権利などがある。

出資者
　株式会社に『出資』をした者で、基本的に『株主』となります。

４．できる限り多くの人に相談する

　上記は一例であり、他にも必要となる物事は、業種や事業形態により異なるため、情報収集は大変重要なものと言えます。必要な物事を書き出した上で、いつまでに処理する必要があるかを記入してください。そのうえで、時系列に並びかえて、開業前後のスケジュール表などを作成して管理することをオススメします。

　どのような事業を経営するのかを簡潔にまとめて、疑問に思う事や、選択を迫られるような内容などを、できる限り多くの人に相談するようにしてください。最終的には自己で判断をしなくてはいけませんが、とても意義のある行為になるので積極的に動いてください。

相談する際に意識して頂きたい手順
①意識するべきこと
　できる限り、多くの情報を得る努力をする
　事業の内容などのやる事を、できる限り把握してもらう
　相談相手への感謝の気持ちを持ち続ける
②事業内容と計画を簡潔に伝えて、相談相手がどう思うかを聞かせてもらう。
　完全な聞き手に徹する
　説明が不足していたと思う内容がある場合のみ、補足を伝える
③ひと通り、相手から意見をもらった上で、意見交換する。
　議論や言い合いは回避する
　軽い意見交換を交わすのはＯＫ
　相談相手に感謝し尊重する態度で臨み、更なる意見を引き出す。

誰に相談するべきなのか
・親しい友人
・既婚者はその配偶者
・親や兄弟などの身内
・過去にお世話になった上司や先輩
・つきあいのあった後輩
・対面が望ましいが、電話だけでも連絡を取る事ができる人
・手続きなどに関係する専門家
・情報を提供してくれる、同業者や起業者

相談することの意味や効果
・多くの情報を得る事ができる
・新しい発見や事業のヒントを得ることができる
・自分よりも深い知識をもっている場合がある
・事業に関連する人や制度の情報の紹介を得られる場合がある
・事業開始後にも相談相手や協力者になってもらえる。
・顧客やルートを紹介を得られる場合がある
・パートナーや専門家が必要になった時に紹介を得られる場合がある

５．事業計画を立てる

　事業計画とは、事業を経営するために必要な行動や、利益とお金の流れ等のスケジュールに関する計画をまとめる事です。前述の 2.何をやっていくのかを書き出すと、 3.必要な物事をリストアップするの内容を合わせたものが簡易版の事業計画書と言えます。事業の関係で、事業計画書の作成を求められた場合は、さらに詳細で明瞭な内容にする必要があります。
　事業計画書の作成目的は、計画したプランで、将来の経営がどうなっていくのか、または事業がうまくいくのかを判断するためと言えます。その事から、事業計画書からは下記の内容を読み取れる必要があります。

・事業計画書の収入や資金の流れに計算間違いがないか
・事業計画書の計画が現実的な内容になっているか
・その根拠となる能力や実績があるか
・その企業の強みやアピールが客観的に評価できるか
・同業他企業と比較して、都合の良いプランとなっていないか
・事業計画書の内容が評価できる内容か

　事業計画書の作成には手間がかかりますが、難しくて作成不可能というものではありません。ただし、せっかく作成した事業計画書に誤りや不備が多かったり、客観的に判断して達成が疑わしい場合や、そもそも計画が破たんしていたのでは、事業計画書の評価は低いものとなってしまいます。なにより事業計画書の内容の信頼性が低い場合、自身の経営がどうなっていくかを予測するための道具として利用する事ができず、事業計画書を作成する意味がなくなってしまいます。
　そうならないためには、専門家に相談したり、経験者に作成を依頼する手もありますが、経営者自身が事業計画書の内容を理解して、今後の事業経営について把握している必要があります。ですから、ご自身で事業計画書を作成したうえで、必要がある場合には専門家などに相談する方法がオススメです。別の記事で事業計画書の作成手順の詳細をお伝えしていますので、事業計画書を作成する際はぜひ参考にしてください。事業計画書のひな形も用意していく予定です。

参考）事業計画書の作成方法とひな形 はこちら

６．会社設立に必要な情報を得る

　最後に、会社設立のおおまかな流れと、設立にかかる費用や、設立までにかかる期間を説明させていただきます。

会社設立のおおまかな流れ
①会社の組織の内容やルールを定める
②資本金を特定の銀行口座へ入金する
③上記①で定めたを書面にする（この書面を定款と言います）
④公証役場で③の書面（定款）の認証という手続きを受ける。
⑤認証を受けた後、法務局に会社設立の登記手続きをする
⑥数日後に法務局の手続きが完了すると法人設立の手続きが完了

設立にかかる費用
　株式会社の設立には、おおまかには下記の金額がかかります。細かい内容は別の機会に投稿させて頂きますが、意外にもご自身で設立手続きをするよりも、専門家に依頼する方がコストを抑える事ができる場合があります。

　ご自身で設立される場合　　　　　　　約25万円
　専門家に依頼して設立する場合　　　　約21万円 ＋ 手数料
　※手数料は専門家によりますが、3万～5万円前後が相場と思われます。

設立に要する期間
　設立までにかかる期間は、おおよそ2週間から1か月程度になります。
具体的には、

参考）会社を設立する具体的な方法はこちら

まとめ

　ご自身で設立することは十分に可能ですが、手続きに費やす時間や、見落としのリスクを考慮すると、専門家に依頼することをオススメします。
　さらに、ご自身で作成されるよりも、専門家に依頼する方が、設立費用が４万円安くなる項目があるので、支払う手数料によっては、専門家に依頼する方がコストをおさえつつ、確実に設立できると言えます。

会社設立のメリット

• 社会的に信用度が高くなる
• 銀行からの借り入れが優遇される事がある
• 不動産を購入したり、賃貸する際に有利に働く場合がある
• 自宅や高額な資産を購入する際にローンが組みやすくなる
• 一般的に個人事業よりイメージ的に信頼されやすい
• 節税を期待できる
• 利益が多くでた場合でも税率が一定
• 設立後、一定期間の消費税負担が免除される可能性がある
• 社長一族の給料など、経費として認められる範囲が広がる
• 補助金や助成金などの有利な制度を利用できる
• その他．．．

会社設立のデメリット

• 会社設立費用がかかる
• 赤字でも年間７万円の税金がかかる
• しっかりした経理が求められる
• 社会保険の加入が強制になる
• 社長および役員の給料の変更に制約がある
• 会社財産としたものは、社長や経営者の自由にできない。
• その他．．．

判断は慎重に・・

会社を設立するメリットをまとめると．．．
①社会からの信用度が高まる
②節税を期待できる
③有利な制度を利用できる
また、事業によっては、法人であることが要件となる業種もあります。

一方デメリットは．．．
①設立費用や固定的にかかる税金がある
②経理や事業活動をするうえでの縛りがある

　ただし、法人だからといって必ずしも信用が高いと言えるわけではなく、個人事業で経営する場合と比較して、必ずしも税金が安くなるわけでもないため、自身が経営する事業の内容や状況をいろいろと検討したうえで、メリット・デメリット判断をする必要があります。
　
　これは、デメリットにも言えることで、法人に求められる経理が極端に難しいものであったり、面倒であったりするという訳ではありません。そして、個人事業であろうと法人であろうと、しっかりした経理を行うことは経営をしていく上で、重要度が高いものと言えます。

　その理由は、しっかりした経理をしていないと、その結果として計算される決算書の作成が困難になったり、決算書の内容や金額が怪しいものになるおそれがあるからです。 もし決算書が怪しいと評価される場合は、決算書から判断すると信用が低い会社となってしまいます。また、しっかりした経理をすることで、会社の経営分析をしたり、将来の収支を予想したりして、役立つ事業計画を立てるこが可能になります。

　 また、法人に求められるような制約をうける内容は、法人であろうと個人事業であろうと、事業を経営するうえでは守ることが望ましいものと言えます。 なぜなら、取引の相手方は制約が当然のように守られていると考えて取引をしている可能性が高いため、信用問題につながったり、トラブルの種にもなるため、デメリットであげたような制約は、自主的に守ることをオススメします。

最後に．．

　今回の内容を踏まえて、以下のテーマを今後の投稿にて、ご紹介させて頂きたいと考えております。テーマが完成したものについては、下記の項目をクリックすることで表示されるようにしていく予定です。

• 起業して事業をする前に考えることをオススメしたい事
• 会社を設立する方法と手順
• 法人設立には、いくら費用がかかるのか
• 最低限やるべき経理とコツ
• 事業計画書の作り方
• 事業資金の融資を受けたい時にやるべき事

1. 個人事業で始めるパターンを検討する
2. 何をやっていくのかを書き出す
3. 必要な物事をリストアップする
4. できる限り多くの人に相談する
5. 事業計画を立てる
6. 会社設立に必要な情報を得る

１．個人事業で始めるパターンを検討する

会社設立その前に、個人事業での開業を検討することをお勧めします。
事業を始める場合、個人開業または法人設立の選択肢があります。
会社設立には色々なメリットやデメリットがありますが、
個人開業のメリットを検討せずして法人設立をしてしまうと
知らず知らずのうちに、大きな損をしてしまう場合があります。
まずは、個人開業のメリットを見ていきましょう。

参考）法人設立のメリット・デメリットはこちら

個人開業のメリット・デメリット

個人開業のメリット

• 経営の方針などの決定についてある程度の自由がきく
• 経理面で作業を省略できるケースがある
• 節税できるケースがある
• 所得（利益）が少ない場合は税率が低い
• 一定規模までは社会保険の加入が強制ではない
• 初期投資額を抑える事ができる（法人の設立費用は約25万円）
• 計画的に法人に成る事で消費税が免除される期間を延ばせる
• 税金を抑えられる部分がある（法人は赤字でも最低7万円が毎年かかる）

個人開業のデメリット

• 所得（利益）が多い場合は税率が高くなる
• 一般的なイメージとして信用が高くはない
• 法人の場合は受けられる優遇税制や制度を受けられない
• 一定水準を超えないと、資金調達をする場合等の信用が低くなってしまう

　個人開業のメリット・デメリットは必ずしも共通して当てはまる訳ではありません。個人事業でも法人以上に信用が高い場合もありますし、税金負担の大小は個人・法人の違いというよりは事業の状況によって違ってくる場合が多いです。
　ただ、開業にあたって検討することをオススメしたいのは、開業イコール法人設立とは限らないという事と、起業にあたって必要な情報収集と、起業後の計画を立てるという事です。

２．何をやっていくのかを書きだす

　起業して、または会社を設立してから何をやるのかを書き出すことで、今この時点から起業するまで、そして事業が軌道にのり、その先に何をやり遂げたいのかを明確にすることで、いろいろな道筋がみえてきたり、大きなヒントを得られる可能性が高いです。
　少し面倒かもしれませんが、再確認の意味でも書き出してみてください。この何をやっていくのかという内容には、何をやってきたのかとうい事も含んでいるのですが、以下の手順を参考にしていただければと思います。

①これまでの職務経歴書を作成する
　ざっくりとした内容の箇条書きで構いませんので、経験した仕事、得られた知識や資格、得意分野と苦手分野、仕事でかかわった事がある知人、その他アイデア等を書き出してください。誰かに見せるためのものではないので、気を遣わずに質より量といった形で作成してください。

②起業する事業の内容と、その事業で起業する理由を書き出す
　これから起業する事業の詳細や、何をやっていくのか、何故その事業を選んだのか、これまでの経験や得た知識等との関連性を簡潔に書き出してみてください。

③どのように事業を経営していくのかを書き出す
　事業の売りとなる内容と、どのように収益を上げていくのかを確認するように書き出してみてください。また、その収益を上げていく過程を目標として書き出してみたください。

何を売りにするのか
・売りにするものは何か？
　　例）商品、知識、技術、代理、労働提供など
・誰を相手に事業を行うか
　　例）消費者、個人、法人
・どのように顧客や売上を確保するか
　　例）ネット、店舗、飛び込み、紹介、広告など
・どれ位の収益が上がるのか
　　最小の販売単位と、その場合に見込める利益
　　最大の販売量と、その場合に見込める利益

何を目標にするのか
・いくら稼ぎたいのか
・どれくらい事業を大きくしたいのか
・いつまでに目標を達成したいのか
・１年目、２年目などに区切った、段階的な達成計画を考える
・目標を達成した後、さらにやりたい事を考える

まとめ
　上記 ①②③の内容をひと通り読み返して、追加したくなった項目や、思いついた事などを書き足してください。これまでの経験や知識を活かして、どのように事業を経営していくのか、おおまかに整理できると思います。

３．必要な物事をリストアップする

　事業を経営するうえで、必要になるモノや手続きなどをリストアップして、いつまでに必要となるのかを把握してください。これは、事業を始めるにあたって重要な事で、下記のよくある失敗例を回避する意味でも、できる限り細かく検討してください。

開業準備の３大 失敗例
・開業後、１年もしないうちに資金が不足する
・事業開始後に手続きの不備が発覚して、開店休業の状態になる
・下調べ不足で、手続きに余計な時間やお金を浪費してしまう

開業に必要となり得る物事
・資金
・資格や免許
・経験や知識
・店舗や事務所等の場所
・契約
・商品や道具
・設備や機械
・従業員や労働力
・顧客や紹介
・専門家への依頼
・情報収集

後編へつづく　（会社を設立する前に考えるべきこと ～後編～）