また、
👉「毎月それなりの金額が天引きされている…」
と負担に感じている方も多いと思います。

結論からいうと、
👉住民税が高いと感じるのには“はっきりした理由”があります。

多くの場合は
👉ミスではなく「仕組みによるもの」です。

ただし中には
👉見落としや勘違いによって、損をしているケースもあります。

この記事では
👉原因と対策をわかりやすく解説します。

住民税が高いと感じる主な理由（結論）

・前年の収入が高い
・控除が少ない
・副業収入がある
・収入が下がったのに税額が変わらない

💡おさえておきたいポイント
⇒住民税は「前年の収入」で決まる

①前年の収入が高かった

最も多い原因です。

住民税は👇
👉前年の所得をもとに計算される

そのため👇

・去年：収入が高い
・今年：税金が高い

👉このズレが違和感の原因になります

👉支払いタイミングはこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-when“]

②控除が少ない（独身など）

控除とは👇
👉税金を減らす仕組みです

例👇

・扶養控除
・社会保険料控除

💡おさえておきたいポイント
⇒控除が少ないと税金は高くなる

③副業収入がある

副業がある場合👇

・本業＋副業の合計で計算される

👉その結果
⇒住民税が大きく上がる

👉仕組みはこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/sidejob-resident-tax-leak“]

④収入が下がったのに高い

これも非常に多いです。

理由👇

👉住民税は前年ベース

つまり👇

・今年：収入減
・税金：前年のまま

💡よくある落とし穴
⇒「今の収入」で考えてしまう

参考）実は住民税はそもそも高い

💡実はここがポイント
⇒住民税は「所得の約10％」という比較的高い税率です

所得税は累進課税（人によって税率が変わる）ですが、
👉住民税は基本的に一律約10％です

つまり👇

・所得が増えれば、そのまま10％で増える
・控除が少ないと、そのまま負担が増える

💡よくある勘違い
⇒「なんとなく高い」と感じている

👉実際は
⇒制度的にも“それなりに高い税金”です

👉さらに
・均等割（約5,000円）も加わる
・前年課税で負担がズレる

👉この2つが重なり
⇒「思ったより高い」と感じやすくなります

⑤臨時収入があった

・ボーナス
・退職金
・副収入

👉これらも翌年の住民税に影響します

⑥非課税ラインを超えた

少しの差で👇

👉一気に課税されることがあります

👉非課税についてはこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-nontaxable“]

⑦扶養の条件から外れてしまった

ここも実務で非常に多いポイントです。

👉扶養は「書いたら適用される」わけではありません

以下に注意👇

・扶養者の年収が基準を超えている
・16歳未満は住民税の控除対象外

💡よくある勘違い
⇒「扶養に入れているつもり」で適用されていない

「間違い？」と思ったときの確認方法

結論👇
👉通知書を見れば原因が分かります

👉見方はこちら
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ワンポイント（FP目線）

💡おさえておきたいポイント
⇒住民税は「遅れてくる負担」

つまり👇

・収入が増えた年 → 余裕
・翌年 → 税金で圧迫

👉ここで家計が崩れるケースが多いです

【実務＋FP】よくあるパターン

ケース①：副業で収入増

翌年に税金増
→ 想定外の負担

ケース②：転職で収入減

収入減＋税金高い
→ ダブルで厳しい

ケース③：扶養が外れた

控除減少
→ 税金増

どうすれば対策できる？

結論👇
👉完全に避けることは難しいが、準備はできる

【FP目線】実務で使える対策

①扶養の年収を事前にコントロール

👉事前に年収見込みを確認し、働き方を調整

💡ポイント
⇒扶養を外れると税負担が数万円〜10万円以上増える可能性あり

👉場合によっては
⇒働きすぎない方が手取りが残るケースもあります

②ふるさと納税を活用

👉寄附により住民税が軽減される制度

💡おさえておきたいポイント
⇒実質2,000円の負担で返礼品がもらえる

👉ただし
⇒上限を超えると逆に損になるため注意

③控除を見直す（意外と見落とし多い）

住民税は👇
👉所得 × 約10％で計算

つまり👇
👉控除を増やせば税金は下がる

💡見落としやすい控除例

・生命保険料控除
・地震保険料控除
・医療費控除（確定申告）
・小規模企業共済
・iDeCo（個人型年金）

👉意外と見逃されやすいです

最後に…

会社の手続きミスや、
ご自身の申告内容の影響で金額が変わることもあります。

👉まずは仕組みを理解したうえで
👉市区町村に確認するのが確実です

👉通知書の見方はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-notice“]

まとめ

・住民税が高いのは「前年の収入」が原因
・控除や副業も大きく影響する
・収入が下がっても税金はすぐ下がらない
・仕組みを知れば納得できる

💡一言でいうと
⇒高いのではなく「理由がある」税金です

👉住民税の全体像はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-basic“]

中には
👉「給与計算が間違っているのでは？」
と心配になるケースもあります。

結論からいうと、
👉通知書は「前年の収入をもとに計算された税額の内訳」です。

そのため、想定と違うと感じる場合でも
👉多くは“思い違い”であるケースが多いです。

ポイントを押さえれば、
👉初心者でも十分読み取れます。

まずはここを見る（結論）

最初に見るべきポイントは3つ👇

・所得金額
・控除額
・税額（住民税額）

💡おさえておきたいポイント
⇒この3つで「税額の理由」がほぼ分かる

通知書の全体構造（ざっくり）

住民税の通知書は大きく分けて👇

① 収入・所得
② 所得控除
③ 課税所得
④ 税額

👉この順番で計算されています

①所得金額（収入ではない）

ここでまず注意👇

💡よくある勘違い
⇒「年収＝そのまま課税される」と思っている

実際は👇

・給与収入
→給与所得控除が引かれる
→所得になる

👉つまり
税金は“収入そのもの”ではなく“所得”にかかる

②所得控除（ここがかなり重要）

控除とは👇
👉税金を減らす仕組みです

代表例👇

・基礎控除
・社会保険料控除
・扶養控除

💡おさえておきたいポイント
⇒控除が多いほど税金は下がる

③課税所得（税金の元になる金額）

計算式👇

所得 − 控除 ＝ 課税所得

👉この金額に対して税金がかかります

④住民税額（ここが最終結果）

住民税は👇

・所得割：約10％
・均等割：約5,000円

👉これを合計したものが通知書の税額です

「思ったより高い」と感じる理由

よくある理由👇

・前年の収入が高かった
・控除が少ない
・副業収入がある

👉詳しくはこちら
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よくあるチェックポイント（実務）

以下は必ず確認したいポイント👇

✔扶養が正しく反映されているか
→抜けていると税額が上がる

✔社会保険料が反映されているか
→意外と見落としあり

✔副業分が含まれているか
→想定より高い原因になる

「間違っているかも？」と思ったら

結論👇
👉市区町村に確認すればOKです

💡おさえておきたいポイント
⇒税務署ではなく「住民税は市区町村」

住民税はいくら？

👉金額の目安はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-amount“]

住民税はどう払う？

👉支払い方法はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-payment-method“]

住民税はいつ払う？

👉タイミングはこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-when“]

ワンポイント（FP目線）

💡おさえておきたいポイント
⇒通知書は「家計の警告書」

つまり👇

・税額が高い → 去年の収入が高い
・来年の負担を予測できる

👉家計見直しのきっかけになります

【実務＋FP】よくある相談

ケース①：金額が急に上がった

原因👇
・副業
・扶養外れ
・収入増

ケース②：収入が減ったのに高い

👉前年ベースのため

💡よくある落とし穴
⇒「今の収入」とズレている

【実務】現場でよくある間違い（扶養関係）

①扶養控除申告書の記載漏れ

扶養の情報を記載していない場合
👉住民税上は扶養として扱われません

②16歳未満の扶養

💡よくある勘違い
⇒扶養が増えれば必ず税金が下がる

👉住民税では
⇒16歳未満は控除対象外です

③扶養の年収要件オーバー

👉扶養には年収条件があります

⇒見込み違いで外れるケースは非常に多いです

間違いが疑われる場合の対処法

①市区町村に確認する
👉まずはここで正しいかチェック

②間違いがあれば会社へ相談
👉給与天引きの場合は会社対応が必要

💡実務的な考え方
⇒ミスの原因は「会社・本人・前職」など様々

👉一方的に決めつけず、冷静に確認することが大切です

まとめ

・通知書は「前年の収入ベースの税額明細」
・見るべきは「所得・控除・税額」
・金額の理由は分解すれば理解できる
・違和感があれば市区町村に確認

💡一言でいうと
⇒税額の“1年遅れの答え合わせ表”です

👉前年の収入・扶養が正しく反映されているか確認しましょう
👉今後の住民税を見越して資金計画を立てることも重要です

💡補足（実務）

・給与天引きの方は通知書が届かない場合あり
⇒その場合は「源泉徴収票」で確認

👉目安
⇒7月の住民税額 × 12ヶ月 ≒ 年間住民税

👉住民税の全体像はこちら
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結論からいうと、
👉住民税の払い方は2種類あります。

・給料から天引き（特別徴収）
・自分で払う（普通徴収）

この違いはとても重要で、
👉副業バレや手取りにも影響します。

住民税の払い方（結論）

・特別徴収：会社が給料から天引き
・普通徴収：自分で納付する

💡おさえておきたいポイント
⇒会社員は基本「特別徴収」

特別徴収とは？（給料天引き）

特別徴収とは、
👉会社が住民税を毎月の給料から天引きして納付する方法です。

特徴

・自動で引かれる
・自分で支払う必要なし
・毎月少しずつ支払う

💡メリット
⇒払い忘れがない

💡デメリット
⇒気づきにくい（税額の実感が薄い）

普通徴収とは？（自分で支払う）

普通徴収とは、
👉自宅に届く納付書で自分で支払う方法です。

特徴

・自分で支払う
・年4回（または一括）
・コンビニや口座振替など

💡メリット
⇒支払いをコントロールできる

💡デメリット
⇒忘れるリスクがある

特別徴収と普通徴収の違い（比較）

どちらになるかはどう決まる？

基本ルール👇

・会社員 → 特別徴収
・個人事業主 → 普通徴収

ただし例外もあります👇

・退職した場合
・副業がある場合

👉退職後の扱いはこちら
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【重要】副業と住民税の関係

ここはかなり重要です。

👉副業が会社にバレる原因の多くは住民税です。

なぜなら👇

・副業分の住民税が合算される
・会社の給与に対して税額が不自然に高くなる

💡よくある落とし穴
⇒「確定申告すればバレない」と思っている

👉仕組みの詳細はこちら
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普通徴収にすればバレない？

結論👇
👉完全には防げないが、リスクは下げられる

理由👇

・普通徴収にすると副業分を分離できる
・ただし自治体の処理によっては反映されることもある

💡おさえておきたいポイント
⇒「絶対にバレない方法」はない

住民税はいつ払う？

👉支払いタイミングはこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-when“]

住民税はいくら？

👉金額の目安はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-amount“]

ワンポイント（FP目線）

💡おさえておきたいポイント
⇒住民税は「見えない支出」

特別徴収の場合👇

・いつの間にか引かれている
・負担を感じにくい

👉その結果
⇒お金の管理が甘くなりやすい

【実務＋FP】よくあるトラブル

ケース①：普通徴収で払い忘れ

納付書を放置
→ 延滞金発生

👉意外と多いケースです

ケース②：副業で住民税が増加

会社の給与に対して税額が高くなる
→ 違和感を持たれる

👉対策や具体的な仕組みはこちら
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ケース③：退職後に一括請求

給与天引きがなくなる
→ 一気に負担

💡おさえておきたいポイント
⇒自治体によっては分割相談ができる場合があります

👉まずは市区町村に相談してみましょう

【実務ポイント】支払い方法は変更できる？

結論👇
👉完全に自由ではないが、状況によって変更できる可能性があります

よくあるケース

・転職後に支払い方法が変わる
・会社に相談して普通徴収に変更できる場合がある

※ただし最終判断は会社・自治体のルールによります

💡実務的なアドバイス
⇒事情がある場合は、ダメもとでも会社に相談する価値あり

まとめ

・住民税の払い方は2種類（特別徴収・普通徴収）
・会社員は基本「給料天引き」
・自分で払う場合は忘れに注意
・副業バレにも関係する重要ポイント

💡一言でいうと
⇒払い方でリスクが変わる税金です

👉住民税の全体像はこちら
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結論からいうと、
👉住民税は「前年度 年収の約5〜6％前後」が目安になります。

ただし、実際の金額は
👉所得控除や働き方によって大きく変わります。

住民税はいくら？（ざっくり結論）

・目安：多く見て前年度 年収の約6％前後

💡おさえておきたいポイント
① 社会保険などが控除された「所得」に対して課税される
② 年収そのままでは計算されない
③ 前年度の収入に対して、遅れて支払いが発生する

年収別の住民税の目安（早見表）

※あくまで目安（控除・地域差あり）

なぜ「約6％」になるのか？

「あれ？住民税って10％じゃないの？」
と思った方も多いはずです。

👉結論からいうと
10％なのは“所得に対して”であり、年収に対してではないためです。

住民税の仕組み（超シンプル）

住民税は主に2つで構成されています👇

・所得割：約10％
・均等割：約5,000円前後

💡実はここがポイント
⇒住民税の大部分は「所得割」

住民税の計算の流れ（ざっくり）

① 年収から給与所得控除を引く（約10〜20％）
② 社会保険料を引く（約15％前後）
③ 基礎控除などを引く（人によって差あり）
④ 残りに約10％をかける

👉つまり

給与などの収入そのものではなく、
👉差し引かれた「所得」に税金がかかる仕組みです

💡おさえておきたいポイント
⇒この結果として、年収ベースでは「約5〜6％」になることが多い

こんな人は住民税が安くなる

・扶養が多い
・社会保険料が多い
・iDeCoなどを活用している

💡おさえておきたいポイント
⇒控除が増えるほど税金は下がる

こんな人は住民税が高くなりやすい

・独身で控除が少ない
・副業収入がある
・前年に収入が多かった

👉理由を詳しく知りたい方はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-high“]

住民税がかからないケース（非課税）

住民税には「非課税ライン」があります。

👉非課税の基準はこちら
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💡よくある勘違い
⇒「少しでも収入があれば必ずかかる」わけではない

住民税はいつ払う？

👉支払いタイミングはこちら
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💡重要
⇒前年の収入で決まるため「あとから来る」

支払い方法で負担の感じ方が変わる

・給料天引き（特別徴収）→気づきにくい
・自分で納付（普通徴収）→負担を感じやすい

👉支払い方法の違いはこちら
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ワンポイント（FP目線）

💡おさえておきたいポイント
⇒住民税は「1年遅れてくる支出」

つまり👇

・収入が増えた年 → 余裕がある
・翌年 → 税金で苦しくなる

👉これが家計が崩れる原因になります

【実務＋FP目線】よくある失敗パターン

ケース①：副業で収入アップ

副業の年：収入が増えて余裕
翌年：住民税が増える

💡よくある落とし穴
⇒税金を考えずに使ってしまう

ケース②：収入が下がった

今年：収入減
住民税：前年ベースで高いまま

👉かなり厳しい状況になります

【実例】実際に起こりやすいトラブル

・仕事を辞めて無収入になったのに住民税が発生
⇒高所得者ほど負担が大きく、資金繰りに困るケースあり

・大きな副収入で車などを購入
⇒翌年の税金で資金不足になり、生活が圧迫される

💡実は〇〇
⇒「稼いだ年ではなく、翌年に苦しくなる」のが住民税の特徴

最後に…

住民税は、
👉「副業バレ」と並んで相談が多いテーマです

そして多くの場合、
👉気づいたときには手遅れになりやすいです

まとめ

・住民税は「前年度 年収の約5〜6％前後」が目安
・ただし控除によって大きく変わる
・前年の収入で決まるためズレがある
・副業や収入増の翌年は特に注意

💡一言でいうと
⇒あとから追いかけてくる税金です

👉住民税の全体像はこちら
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結論からいうと、
住民税は「前年の所得」に対して、翌年の6月ごろから支払いが始まります。

住民税の支払いタイミング（結論）

・支払い開始 → 毎年6月ごろ

※いつの税金？
⇒前年1月〜12月の所得に対するもの

💡実は、1年遅れで払う税金
⇒この「計算時期と支払時期のズレ」が、致命的な勘違いにつながることがよくあります。

住民税の1年の流れ（ざっくり理解）

① 1月〜12月：収入が発生
② 翌年：税額が決まる
③ 6月：支払い開始

例）2024年の稼ぎ → 2025年6月から支払い

💡おさえておきたいポイント
⇒「今の収入ではなく、去年の収入」で決まる

社会人1年目は住民税がかからない？

はい、多くの場合はかかりません。

理由はシンプルで、
👉前年に所得がないためです。

ただし注意点があります👇

💡よくある勘違い
⇒「ずっと払わなくていい」と思ってしまう

実際は、
👉2年目の6月から一気に住民税が発生します。

ケース別：いつから払う？

①新卒の場合

・1年目：基本かからない
・2年目6月：支払いスタート

💡「2年目の手取りが減る」原因になります

②転職した場合

・前年の収入に応じて支払い継続
・会社が変わっても基本は続く

👉支払い方法が変わることがあります

https://tanimoto-fp.com/resident-tax-payment-method

③退職した場合

・その後も住民税は発生する

💡よくある落とし穴
⇒「収入がないのに住民税だけ来る」

これは、
👉前年の収入に対する税金だからです。

👉退職後の注意点はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-after-retirement“]

④副業を始めた場合

・副業の所得も翌年の住民税に反映

👉会社に知られる原因になることもあります

👉仕組みの詳細はこちら
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支払い開始は「6月」が基本

住民税は毎年6月ごろから始まります。

支払い方法は2種類あります👇

・給料から天引き（特別徴収）
・自分で払う（普通徴収）

👉違いと注意点はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-payment-method“]

なぜタイミングがややこしいのか？

理由は「前年課税」という仕組みです。

💡実はここがポイント
⇒所得税は「その年」、住民税は「翌年」

👉違いを整理した記事はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-vs-income-tax“]

ワンポイント（FP目線）

💡おさえておきたいポイント
⇒住民税は「あとから来る固定費」

特に以下の人は注意です👇

・収入が大きく減少した人（影響No.1）
・社会人2年目
・転職した人
・副業を始めた人

【実務＋FP目線】リアルに怖いパターンランキング

第1位：退職して収入がなくなった人

退職年：給与から通常通り天引き
翌年：前年収入ベースの住民税が請求

💡収入がないのに支払いが発生
⇒かなり相談が多いケースです

👉対策
⇒退職前に「住民税1年分」は確保しておく

第2位：大きな臨時収入があった翌年

臨時収入の年：お金に余裕ができる
翌年：税金が一気に増える

（所得税：翌年3月、住民税：6月〜）

💡よくある落とし穴
⇒「使ってしまって払えない」

👉対策
⇒臨時収入の最大50％は残す意識

第3位：新卒2年目

1年目：住民税なし → 手取り多い
2年目：住民税発生 → 手取り減少

💡「給料下がった？」の正体

👉対策
⇒1年目は無理なローンを組まない

第4位：収入が大きく下がった人

減少前：問題なし
減少後：収入は減るのに税金は高い

💡ダブルパンチ状態

👉対策
⇒収入減が見えた時点で生活調整

まとめ

・住民税は「前年の所得」に対して課税される
・支払いは翌年6月からスタート
・社会人2年目から負担を感じやすい
・退職・副業でもタイミングは変わるので注意
・大きな収入があった翌年は特に注意

💡一言でいうと
⇒遅れてくる怖い税金です

住民税は、
👉「副業バレ」と並んで相談が多いテーマです

そして多くの場合、
👉気づいたときには手遅れになりやすいです

👉住民税の全体像はこちら
[cocoon-block url=”https://tanimoto-fp.com/resident-tax-basic“]

• 「何百万円も追加の税金を支払うことになった」
• 「税務署に指導を受けてこってり絞られた」
• 「国税がきて追徴で大変なことになった」
  　などなど…

いずれの情報もあり得る話ではありますが、必ずしもそうなるということではありません。とくに３番目の国税がきて追徴課税という話と税務調査は基本的に別物です。国税局が行うのは『査察調査』と言われるもので、悪質かつ関係する税金が数千万円となるケースなど脱税や犯罪に該当するものです。

これに対して『税務調査』とは、会社や個人事業の税務・会計・経理の処理が正しく行われているかを、税務署の調査官がチェックする作業になります。そして…『税務調査』により税務処理の間違いや会計上の誤りが見つかった場合に、本来計算されるべきであった税金を支払うことになります。（間違った計算によって既に納付した税金はマイナスされます）

この記事では『税務調査』のわかりやすい解説と、知っておきたい対処法を伝授します。

この記事の目次

1. 税務調査とは？間違いだらけの巷の噂と不安を払拭しましょう
2. それでも甘くみてはいけない！税務調査
3. 目安がしりたい！税務調査で税金が生じた場合の￥金額￥
4. 税務調査では何を調査される？
5. どういう会社に税務調査が入りやすいのか
6. 税務調査の流れとスケジュール
7. 目からウロコの税務調査の心構え
8. 必ず役に立つ！税務調査対策７箇条

税務調査とは？間違いだらけの巷の噂と不安を払拭しましょう

冒頭でも少し触れましたが、『税務調査』で税務署が来たからといって、必ずしも多額の税金を支払うことになるとは限りません。正しく経理していて、税務処理に誤りが無ければ、税金を支払うことなく『税務調査』が終了することもあり得るのです。

『税務調査』に関して巷に流れている情報や噂の多くは、『税務調査』で多額の税金を支払うことになった方の苦い経験に背ひれ尾ひれがついた情報が殆どではないかと思います。

筆者がお伝えしたいのは、税務調査に対して過度なプレッシャーを感じる必要はないということです。日々の経理を正しく行っていれば、余程のうっかりやポカが無い限り、とんでもない税負担が生じる可能性は低いからです。

それでも甘くみてはいけない！税務調査

どんなに優秀な経理であっても、しっかりした会社であっても、ミスや勘違いは少なからず存在するものです。筆者の経験では、税務調査があった場合に誤りを指摘されたケースとして、数万円～数十万円の税金を支払う結果が多い印象です。

参考までに、筆者の顧問先で税務調査があった際の、結末のパターンを紹介します。サンプルとなった顧問先の事業規模は、売上3,000万円～1億円かつ毎年の利益が100万円～1,000万円の法人が殆どです。

ちなみに、上から順に結果として多いパターンに並べてあります。大半は150万円以上となることは無いですが、重大なミスや漏れがあると200万円前後の支払いは覚悟する必要があります。ちなみに、私が担当した中で、あり得ない誤りにより課税された最大額は約700万円です。私自身としても、とても苦い思い出ですが、多額の税金支払いとなったのはその１回だけです。詳細は税務調査の実例として記事を紹介させていただく予定です。

目安が知りたい！税務調査で税金が生じた場合の￥金額￥

もしも税務調査でミスを指摘された場合に、いくら税金を支払うことになるのか？とても気になる内容だと思います。そこで、目安となる計算式を伝授したいと思います。税務調査でミスが発見された場合、ミスに関係する経費が認めれらなくなるパターンが王道です。この経費が認められないことを、税務調査の専門用語で「否認」と言います。その場合に支払うことになる税金の目安を把握する手順は下記のとおりです。

1. 売上または収入の計上漏れと指摘された合計金額に４０％を乗じる
2. 経費として認められなくなった合計金額に３０％を乗じる
3. 外注費または給与賞与で源泉所得税の天引き漏れを指摘された合計金額に１０％を乗じる
4. 消費税の計算上、課税仕入として認められなくなった金額に１０％を乗じる
5. 加算税・延滞税としてこれら１～４の金額の合計に１５％を乗じる

上記１～５合計金額が、税務調査で支払うことになる税金の目安になります。税務調査で支払うことになる税金は法人税・消費税・源泉所得税が王道です。

税務調査では何を調査される？

税務調査では、かなり細かいことを確認されることになります。とは言っても、日々の経理を正しく行っていれば、そんなに難しい質問や指摘を受けることはありません。ここでは、調査される内容と確認されやすい資料を紹介します。

調査される内容

• 売上に計上漏れはないか
• 経費を多めに計上してはいないか
• お金の流れに怪しいところはないか
• 売上や経費とするタイミングに問題がないか
• 取引の中に怪しいものが含まれていないか
• 会計上の解釈に誤認がないか
• 税務上の処理に問題がないか

確認されやすい資料

• 総勘定元帳
• 取引を証明する請求書および領収書
• 源泉徴収簿
• 扶養控除申告書
• 消費税の計算のもととなった科目別集計表
• 決算書（特に勘定科目内訳書）
• 株主総会の議決を前提とする内容に関する株主総会議事録
• 一定金額以上または長期間の契約を前提とする取引の契約書

この記事では伝えきれない内容がたくさんあるので、より実践的な内容は別の機会に紹介させていただきます。

どういう会社に税務調査が入りやすいのか

税務調査の対象になりやすい会社には傾向があります。以下のチェックリストで該当項目が多いほど税務調査の連絡が来る可能性が高いと言えます。まずは、お手元に直近３期分の決算書を用意してチェックしてみてください。

• 年間売上高が3,000万円以上
• 直前期の当期純利益が100万円以上
• 前回の税務調査から4年以上経過
• 次の項目の中に、直近３期の決算を通して大きく変動したものがある
  粗利率、外注費、売上高、売掛金、現金、買掛金、交際費、雑費、など
• 直近３期の決算で、特別損失または特別利益で100万円以上の計上がある
• 取引先や従業員の入れ替えが頻繁にあり、トラブルになったケースがある。
• 決算書の貸借対照表に、長期的に動きがない又は不透明なものがある。
• 顧問税理士がおらず、自己作成して申告している場合。

反対に該当項目が無い場合は、税務調査のリスクは格段に低いと考えることができます。ただし、該当しないのにも関わらず税務調査の連絡が来た場合は、税務署が何かしらのネタをつかんでいる恐れも考えられます。その場合は慎重に対応するようにしましょう。

税務調査の流れとスケジュール

税務調査のスケジュールは、おおむね下記の形になる事が多いです。調査の連絡から終了するまでは2か月～3か月程度かかります。とは言っても、実際に税務署の対応に費やす時間の合計は１週間も無いことが多いと思います。

1. 税務署から税務調査を実施したい旨の連絡が入る
2. 税務調査の日程を調整して実施日が確定する
3. 税務署が会社の事務所に訪問して対面形式で税務調査を実施する
   基本的に午前10時～午後4時まで（昼休憩1時間）の２日間
4. 対面で生じた疑問点や税務署が持ち帰った資料に関する質疑応答を電話で行う
5. 今回の税務調査での修正の必要の有無が確定する
6. 訂正の必要が生じた場合は修正申告を行い、その内容にそった税金を支払う。
   訂正の必要が無い場合は、手続き不要。
7. 税務署から完了の通知が届く

※１の事前連絡もなく、調査官が事務所を突然訪問して税務調査が始まる場合もあります。
※３の対面での調査は、１日で終了する場合もあります。稀に１～２日追加になることもあります。

目からウロコの税務調査の心構え

税務調査の連絡がくると、不安で眠れなくなる経営者の方も多いと思います。まずは、落ち着きましょう。税務調査が来るからと言って、税務署に疑われているわけではありません！何か後ろめたい事が無い限り、堂々と対応すれば問題ありません。また、税務調査への協力は事業者の義務ではありますが、本業に優先してまで対応する必要はありません。調査の途中であっても、はずせない仕事が入った場合は、調査官にその旨を説明したうえで、そちらを優先するようにしてください。

税務調査の調査官の使命は、会社の誤りをみつけて追加で課税することなのですが、かといって敵視する必要はありません。相手も人間なので、感情的になって収集がつかないくらい面倒な調査になってしまうリスクがあるからです。大きな声では言えませんが…税務調査の真の極意は、協力的な姿勢を見せつつ、聞かれたことにだけ慎重に対応することです！

必ず役に立つ！究極の税務調査対策９箇条

税務調査の際に注意すべきは、実際には正しい処理をしているのに誤りと判断されたり、単なるミスに対して悪意があったものとして解釈されてしまうことです。例えば、金額に間違いのある資料を提出してしまった場合、それが間違った資料であったことを説明するという無駄手間が生じることになります。最終的に間違いを訂正できなければ、たとえ無実であっても誤りとして不利な指導を受けることもあり得るのです。そうならないためにも、次の内容を気に掛けるようにしてください。

1. 証拠資料などを求められた場合は、内容が合っているか確認してから提出する。
2. あいまいな回答はせずに、後から確認してから回答するようにする。
3. 無関係な会話であろうと、自ら進んで余計な情報提供をするようなことはしない。
4. もし顧問税理士がいない場合は、対応してもらえる税理士に依頼することをオススメ。
5. 事前連絡も無く、調査官が突然訪問してきた場合は、業務を優先してお引き取り頂きましょう。
   税務調査への協力は事業者の義務ですが、礼を欠く行為や仕事の邪魔となる行為には対応する必要はありません。
6. 理由もなく税務調査の調査官に敵対するような言動は絶対にやめましょう。
7. 調査官に指摘されたからといって、間違いが確定するわけではありません！ご自身が正しいと判断した内容を指摘された場合には、諦めずに反論しましょう。
8. 誤って売上を大きく計上していた場合や経費の計上漏れが見つかった場合、それも認めてもらいましょう。税金が戻るケースもあり得ます。
9. ときには、司法取引のような駆け引きで無難に完結できる場合もあるので見極めと引き際も肝心。

まとめ

税務調査の連絡がくると、経営者は不安になるものです。繰り返しになりますが、過度に警戒したり不安に感じる必要はありません。正しく経理処理していれば、大きな税金支払いとなることはありません。もしも、誤りを指摘されて税金を支払うことになったとしても、過去に支払うべきだった税金を遅れて支払うことになるだけで損をするわけではありません。※延滞税や加算税は無駄になります

最後のアドバイスですが、税務調査で誤りを指摘されたしとしても諦めずに対応するようにしてください。どのような取引でも解釈がわかれることがあり得るので、誤りをどう訂正するかも解釈次第なのです。つまり対応次第で、支払う税金が大きく変わってくる可能性があるということです。

税務調査に関しては、お伝えしたいことが山ほどあります。機会があれば紹介していく予定です。

年末調整ってなに？お金が戻るしくみ

年末調整とは…
年末調整とはズバリ！毎月の給料から天引きされていた源泉所得税が戻ってくる手続きになります。この年末調整の処理をするために、会社は各従業員から書類を集めて、それぞれの年収と国に治める税金を計算することになります。年末調整と言うだけあって、年末に処理をすることになります。

お金が戻るしくみ…
では年末調整をすると、何故お金が戻るのでしょうか？その理由は大きく２つあります。

• 理由①
  そもそも個人の税金は、その年の１月から１２月の収入の合計である年収から計算されます。つまり１２月の給料が支払われるまでは、その年の税金が確定しません。そのため毎月の給料から概算の税金である源泉所得税が天引きされる決まりになっています。概算なので、給与から天引きされた合計額と１年を終えた時点で年末調整で計算されて確定する税額に差額が生じるのが普通です。この差額は還付されることになるので、年末調整でお金が戻るしくみにまります。
• 理由②
  もうひとつの理由は、実は個人の税金は一定条件を満たすこと安くなるのです。この一定条件というのは、毎月の給与計算のタイミングでは把握できないものが多く、年末調整の際に反映できるものになります。例えば、生命保険料の年間支払い額で税金が安くなったり、住宅ローンの年末残高があると税金が安くなったりする場合があります。この年末調整特有の処理も税金が戻る要因になっています。

要チェック！どれかに該当すれば税金が多く戻る可能性があります！

表のいずれかに該当する場合、年末調整の計算が有利になる可能性大です。

何かの支払いをしていると該当するもの

本人や家族の状況によって該当するもの

損をしないためにも年末調整はしっかりやりましょう！

年末調整は少し面倒くさい手続きですが、損をしないためにもしっかりやりましょう。前述の理由②で紹介した、年末調整の際に反映できる項目は、うっかり忘れてしまうと反映されず損をすることになります。わかならい場合も諦めずに、わかる範囲で必要な情報を伝えて年末調整の計算担当に相談しましょう。

実は支払いが生じることも？お金が戻るだけじゃない年末調整

年末調整をすると、税金が戻ってくることが殆どだと思います。ただし、一定の場合は支払いが生じる場合もあります。なぜ支払いが生じる事があり得るかというと、前述の年末調整でお金が戻るしくみと同様の理由になります。

理由①の説明を支払いが生じるパターンに言い換えると…
　個人の税金は、その年の１月から１２月の収入の合計である年収から計算されます。つまり１２月の給料が支払われるまでは、その年の税金が確定しません。そのため毎月の給料から概算の税金である源泉所得税が天引きされる決まりになっています。概算なので、給与から天引きされた合計額と１年を終えた時点で年末調整で計算されて確定する税額に差額が生じるのが普通です。このとき、天引きされた源泉所得税の合計が確定した税金より少ない場合に、税金が不足することになり支払いが生じることになります。

どのような場合に年末調整の支払いが生じやすいのか

年末調整で税金を支払うことになる場合は、計算間違いではないかと考えてしまうのではないでしょうか。お金が戻ると思っていたら、反対に負担することになってしまうと損をした気分になるのは当然です。そこで予備知識として、年末調整で税金支払いになりやすいケースを紹介します。これを知ったうえで、年末調整の担当の方に支払いになった原因を教わると納得しやすくなると思います。

1. その年の賞与が多かった場合
   毎月の給与から天引きされる源泉所得税は、毎月の給与額を元にした想定年収に対応する税額が設定されています。その想定年収には賞与を含んでいるのですが、賞与が多いと想定年収より実際の年収が上回ることになります。年収が多いほど税金は高くなるので、この場合の天引きされきた源泉所得税は実際の年収に対する税金として不足することになります。目安としては賞与年額が基本給の４か月分相当を超えるときは、年末調整で支払いになる可能性が高くなります。
2. 年の途中で大きく給与が変動した場合
   年の中途で給与が変動した場合も、前述の実際年収が想定年収を上回るケースに該当する可能性があります。目安としては、次の両方に該当したときは年末調整で支払いになる可能性が高くなります。
   ①給与が5万円以上変動したとき（増加・減少いずれの場合でも）
   ②給与が大きく変動して、金額が多い方の月数が7か月以上ある場合。（例：基本給20万円の人が、その年の3月に25万円に昇給した場合、昇給後の月数を7か月以上の10か月と考えます）
3. 転職した場合
   転職して、給与が増減した場合も年末調整で税金の支払いになる可能性が高くなります。
   （前述『２．年の途中で大きく給与が変動した場合』の転職バージョンと言えます）
4. 扶養にできる人が減った場合
   その年に、扶養している人の収入が103万円を超えた場合には、扶養控除に該当しないことになります。毎月の給与から天引きされる源泉所得税は、扶養がある場合には扶養控除を反映して税金額が少なくなっています。そのため扶養が減った場合は、毎月の源泉所得税の天引き額が実年収に対して少なかったことになるので、年末調整で税金を支払うことになる可能性が高くなります。
5. 計算誤りがあった場合
   計算誤りがあった場合には２パターンあります。
   ①給与計算に誤りがあった場合
   　給与計算に誤りがあった場合は、結果的に給与から天引きされた源泉所得税が少なかったことになるので、支払いをするしかありません。もしも支払うことになる税金が高い場合は、その後数か月で分割して天引きにしてもらうなど会社に相談されると良いと思います。間違っても年末調整の担当を責めるようなことはしないでください。誰しもミスはあることですし、毎月の給与明細からご自身で気づけた可能性も否定できないからです。
   ②年末調整の計算に誤りがあった場合
   　年末調整の計算に誤りがあった場合は、そもそも税金支払いになる事が間違いなので訂正してもらいましょう。
   

どのような場合に年末調整で還付される税金が多くなるのか

年末調整で税金が戻ってくることはうれしい事ですが、その金額が10万円以上と大きい場合は念のために理由を確認することをオススメします。理由は万が一計算間違いなどがあった場合に、受け取って自分のお金と認識したものを返金することになると精神的負担が大きい場合があるからです。 そこで予備知識として、年末調整で大きな還付になりやすいケースを紹介します。これを知ったうえで、年末調整の担当の方に還付金額が大きくなった原因を教わると納得しやすくなると思います。

1. 年の中途で給与が変動した場合
   毎月の給与から天引きされる源泉所得税は、毎月の給与額を元にした想定年収に対応する税額が設定されています。その想定年収は毎月一定範囲の給与が１年間支払われることを前提に計算されているため、年の途中で給与が大きく変動すると想定年収より実際の年収が下回ることになります。年収は少ないほど税金は安くなるので、この場合の天引きされきた源泉所得税は実際の年収に対する税金より多いことになります。目安としては、次の両方に該当したときは年末調整で還付金額が大きくなる可能性が高くなります。
   ①給与が10万円以上変動したとき（増加・減少いずれの場合でも）
   ②給与が大きく変動して、金額が少ない方の月数が7か月以上ある場合。（例：基本給30万円の人が、その年の4月に20万円に減俸された場合、減額後の月数を7か月以上の9か月と考えます）
2. 転職した場合
   転職して、給与が増減した場合も年末調整で税金の還付が多くなる可能性が高くなります。
   （前述『１．年の途中で大きく給与が変動した場合』の転職バージョンと言えます）
3. その年に就職、転職、退職、休職した場合
   その年に、就職、転職、退職、休職した場合に給料が激減または無かった月がある場合も、前述『１．年の途中で大きく給与が変動した場合』に該当します。
4. 扶養にできる人が増えた場合
   その年の年末までに結婚したり、面倒をみている親族が増えた場合には年末調整で扶養控除を適用することができます。また、扶養控除には一定の要件で加算されるものがあり（同居老親・障がい者・特定扶養など）、扶養に加わるだけで年末調整の還付額に大きく影響する場合があります。年収見込みが103万円超の身内の年収が、結果的に103万円以下で扶養に該当するケースもあるので見逃さずにチェックしましょう。
5. 年末調整特有の控除を適用できた場合
   年末調整でしか適用できず、給与計算に反映できないものがあります。さきほど紹介した、生命保険料控除や社会保険料控除が該当します。なかでも住宅ローン控除は効果が別格なので、忘れずに確認しましょう。
6. 計算誤りがあった場合
   計算誤りがあった場合には２パターンあります。
   ①給与計算に誤りがあった場合
   　給与計算に誤りがあった場合は、結果的に給与から天引きされた源泉所得税が多かったことになるので、そのまま還付で問題ありません。
   ②年末調整の計算に誤りがあった場合
   　年末調整の計算に誤りがあった場合は、そもそも税金還付になる事が間違いなので訂正してもらいましょう。

年末調整の書類の書き方

年末調整の手続きは、書類に必要事項を記入して提出します。見慣れない書類なので面倒に思えますが、記入箇所さえわかれば簡単に完了できます。ここでは、記入する書類と主な記入内容を説明します。

年末調整の提出書類

年末調整の書類に記載することになる項目

• 名前
• 住所
• 生年月日
• 年収額
• マイナンバー
• 扶養の上記同情報

以上です！本当に難しいことはありません。ただ…記入用紙がわかりにくいというだけです！
書き方の詳細は、別記事で紹介予定です。

年末調整の記入書類を用意しました！次のリンクからダウンロードできます。
※国税庁のホームページ直リンクなのでご安心ください◎

書式は入力可能なPDF形式になっています。記入例もわかりやすいので参考にしてください。

年末調整に間に合わなかった場合でも諦めないで大丈夫！

年末調整には明確な期限はありませんが、会社によって11月下旬から1月上旬の間で書類の提出期限を設けていると思います。何かの理由で間に合わなかった場合は、年末調整の担当に相談してください。実は、年末調整の処理が完了した後でも訂正ができる場合があるからです。ただし絶対ではないので、年末調整の担当からできないと返答された場合は、最後の手段である確定申告という方法があります。

確定申告は年末調整より少しハードルが上がりますが、税務署に行って相談することで職員が親切に対応してくれます。その場合は、ご自身がお住いのエリアを管轄する税務署に、必要書類を持参してください。必要書類は年末調整に必要な書類に加えて、源泉徴収票・印鑑・身分証・還付先口座情報で問題ないと思います。

管轄の税務署の調べ方はこちら→　国税庁の所轄税務署検索ページ

実は確定申告をしなければいけないパターンがある！

年末調整は、必要書類を会社に提出すれば完了するので実は負担が少ない手続きになっています。実は年末調整の担当者の負担というのは、大きいものなので感謝の気持ちは忘れないようにしたいですね。できれば年末調整で完結したい場合でも、次に該当する人は確定申告をする必要があります。ただし、基本的に年末調整が前提となっているので、確定申告をする場合でも会社への年末調整書類の提出はしっかりやりましょう。

確定申告をしなければいけないケース

• ２つ以上の会社から給与を受け取っている場合　※転職等で支給期に重複がない場合はOK
• 給与の年額が2,000万円を超える人
• 年末調整で住宅ローン控除を受けたい人　※初年度に1回のみ必要
• その年の医療費が10万円超ある場合の医療費控除を受けたい場合
• 給与以外で20万円以上の収入がある人

まとめ

年末調整は年に1回の手続きなので、不慣れで難しい印象をもっている人が多いと思います。私もこの仕事をするまではそうでした。かといって年末調整で漏れや間違いがあると損をすることになります。そうならないようにと思いこの記事を書かせていただきました。私が声を大にして言いたいことは…『年末調整はやってみれば簡単で、面倒でもちゃんとやらないと損をしますよ！』ということです。この記事が少しでも皆さんの作業負担を減らして多くの還付を受けられることに役立てれば幸いです。