はじめに結論

確定申告の期限を過ぎてしまい

・確定申告を忘れていた
・忙しくて間に合わなかった
・申告が必要だと知らなかった

というケースは実は珍しくありません。

結論から言うと

確定申告が遅れるとペナルティが発生する可能性があります。

主なものは次の3つです。

・無申告加算税
・延滞税
・青色申告控除の不適用

ただし

早めに対応すれば影響を小さくできる場合も多いです。

この記事では

・確定申告が遅れた場合のペナルティ
・どれくらい税金が増えるのか
・今からできる対処法

をわかりやすく解説します。

確定申告の期限

個人事業主などの確定申告期限は

通常3月15日

です。

この期限を過ぎて提出すると

期限後申告

になります。

期限後申告と青色申告の関係については
👉 期限後申告でも青色申告は使える？控除やペナルティを解説
で詳しく説明しています。

確定申告が遅れた場合のペナルティ

確定申告が遅れると次の税金が発生する可能性があります。

① 無申告加算税

申告期限までに申告していない場合

無申告加算税

が課される可能性があります。

税率は次のとおりです。

ただし

税務署から指摘される前に

自主的に申告した場合

税率は

5％

に軽減されます。

② 延滞税

税金の納付が遅れた場合は

延滞税

が発生します。

これは

納付期限から支払日までの

利息のような税金

です。

遅れる期間が長くなるほど

延滞税も増えていきます。

③ 青色申告控除が使えない

期限内申告が条件となっている

・65万円控除
・55万円控除

などは

期限後申告では

利用できなくなる可能性があります。

青色申告65万円控除を受けるための条件については
👉 青色申告65万円控除の条件とは？複式簿記・e-Taxの要件を解説
で詳しく説明しています。

ペナルティが発生しないケース

実は

確定申告が遅れても

ペナルティが発生しないケース

もあります。

例えば

・赤字で税金が発生していない
・還付申告

などです。

ただし

申告義務は残るため

気づいた時点で申告することが大切です。

確定申告が遅れた場合の対処法

もし申告期限を過ぎてしまった場合は

できるだけ早く申告する

ことが重要です。

理由は

・延滞税が増える
・加算税が増える

可能性があるためです。

また

税務署から指摘される前に申告すれば

無申告加算税が軽減される

可能性があります。

💡不安になったら税理士に頼ってみましょう

税理士事務所で働いていると、次のような相談は毎年あります。

・「確定申告できていないかもしれない」
・「期限が過ぎてしまったけど大丈夫？」
・「税務署から追徴課税が来たらどうしよう」

このように、不安を抱えて相談に来られる方は少なくありません。

確かに、期限後申告にはペナルティがあるため
経験がない人にとっては

「どれくらい税金が増えるのか」

想像がつかず、不安になるのは当然です。

まずは慌てずに

現在の状況と起こり得るリスクを正しく把握すること

が大切です。

そのうえで、次のポイントを意識して対応を進めましょう。

期限後申告でまず行うべき3つの対応

①できるだけ早く申告の準備を進める
②他に見落としている申告や問題がないか確認する
③経費の漏れや、税金負担を軽くできる正当な手続きがないか検討する

特に③は重要で

・経費の見落とし
・控除の適用漏れ

などがあると

本来より多く税金を払ってしまう

可能性があります。

ペナルティを正しく理解する

期限後申告で支払う税金は、大きく分けて次の2種類です。

①本来支払うはずだった税金
②期限を守らなかったことへのペナルティ

まず①は

本来支払うべき税金です。

これは

「支払いが遅れていただけ」

なので、損をしたわけではありません。

同じ状況であれば誰でも支払う税金になります。

一方②は

期限を守らなかったことに対する

制裁的なペナルティ

です。

ただし

「収入の数十％」のような極端な金額になることは通常ありません。

ペナルティのイメージ

例えば

売上　500万円
経費　200万円

だった場合

税金が約20万円かかるとします。

この場合のペナルティは

その税額20万円の5％～20％程度

というイメージになります。

そのため、期限後申告の相談を受けたお客様からは

「思っていたほど税金は増えなかった」

と安心されるケースも多いです。

また

税務知識をもとに

・経費の整理
・控除の適用
・正しい税額計算

を行うことで

税負担が軽くなるケースも実務ではよくあります。

その意味でも、不安な場合は
税理士に相談してみることをおすすめします。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

実務では

「確定申告が遅れてしまった」

という相談は毎年あります。

その場合に大切なのは

放置しないこと

です。

放置してしまうと

・税務署からの通知
・税務調査

につながる可能性があります。

逆に

早めに申告すれば

ペナルティを最小限に抑えられるケースも多いです。

FPからのアドバイス

確定申告は

期限内申告がとても重要

です。

特に青色申告の場合

・65万円控除
・55万円控除

など

大きな節税メリットがあります。

期限を過ぎてしまうと

これらのメリットを失う可能性があります。

そのため

帳簿作成などは

早めに準備しておくこと

をおすすめします。

まとめ

確定申告が遅れた場合

次のペナルティが発生する可能性があります。

・無申告加算税
・延滞税
・青色申告控除の不適用

ただし

早めに申告することで

ペナルティを軽減できる場合もあります。

確定申告が遅れてしまった場合でも

できるだけ早く対応すること

が大切です。

関連記事

青色申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

👉 青色申告とは？メリット・デメリットを完全解説

青色申告とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説【完全ガイド】

青色申告は最大65万円の控除があり節税効果が大きい制度ですが、帳簿作成などの手間もあります。税理士事務所の実務目線でメリットとデメリットをわかりやすく解説します。はじめに結論個人事業主や副業を始めたときに、多くの人が悩むのが「青色申告はやっ...

tanimoto-fp.com

2026.03.14

はじめに結論

青色申告を検討している人の中には

「自分は青色申告できるの？」

と疑問に思う人も多いです。

結論から言うと

次のような場合は青色申告が使えません。

・青色申告承認申請を提出していない
・事業所得ではない
・申請期限を過ぎている
・期限後申告で65万円控除を受けようとしている

青色申告は

条件を満たした人だけが使える制度

です。

この記事では

・青色申告が使えないケース
・よくある勘違い
・注意点

をわかりやすく解説します。

青色申告が使えない主なケース

青色申告が使えない代表的なケースは次のとおりです。

① 青色申告承認申請を提出していない

青色申告を利用するためには

青色申告承認申請書

を税務署に提出する必要があります。

この申請を提出していない場合

青色申告は利用できません。

青色申告の申請方法については
👉 青色申告になるには？承認申請書の提出方法と期限を解説
で手続きの流れを紹介しています。

② 申請期限を過ぎている

青色申告の申請には期限があります。

この期限を過ぎてしまうと

その年は青色申告が使えません。

青色申告の申請期限については
👉 青色申告はいつまでに申請？期限と間に合わない場合を解説
で詳しく解説しています。

③ 所得が事業所得ではない

青色申告が使えるのは

次の所得です。

・事業所得
・不動産所得
・山林所得

例えば

副業などで

雑所得

と判断される場合

青色申告は利用できません。

会社員の副業と青色申告の関係については
👉 副業でも青色申告できる？会社員の注意点を解説
で詳しく解説しています。

④ 帳簿を作成していない

青色申告では

帳簿作成が必要です。

特に

65万円控除

を受ける場合は

・複式簿記
・決算書

が必要になります。

青色申告の帳簿や複式簿記については
👉 青色申告の帳簿とは？複式簿記をわかりやすく解説
で詳しく解説しています。

⑤ 期限後申告で65万円控除を使おうとしている

期限後申告でも

青色申告自体は可能です。

ただし

期限後申告の場合

65万円控除や55万円控除は使えません。

この場合は

10万円控除

になります。

期限後申告と青色申告の関係については
👉 期限後申告でも青色申告は使える？控除やペナルティを解説
で詳しく説明しています。

青色申告のメリット

青色申告には次のメリットがあります。

・最大65万円控除
・赤字の繰越
・家族給与の経費化

節税メリットが大きいため

条件を満たす場合は

青色申告を利用する価値があります。

青色申告のメリットや制度の全体像については
👉青色申告のメリット・デメリットをわかりやすく解説
で初心者向けにまとめています。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

Q. 青色申告ができるかどうかは誰が判断する？

基本的には

納税者本人が判断して申告

することになります。

確定申告は

自己申告制度

だからです。

ただし

申告内容に問題がある場合は

税務署から

・お尋ね
・税務調査

などが行われる可能性があります。

FPからのアドバイス

青色申告を検討している場合は

とりあえず承認申請を提出しておく

という対応が実務ではよくあります。

理由は

青色申告の承認を受けていても

申告時に

・白色申告
・青色申告

を選択することが可能だからです。

つまり

青色申告の申請を出しておくことで

選択肢を残しておくことができます。

まとめ

青色申告が使えない主なケースは次のとおりです。

・青色申告承認申請を出していない
・申請期限を過ぎている
・事業所得ではない
・帳簿を作成していない

青色申告は

節税メリットの大きい制度ですが

条件を満たす必要があります。

事業を始めた場合は

早めに青色申告の準備をしておくと安心です。

関連記事

青色申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

👉 青色申告とは？メリット・デメリットを完全解説

青色申告とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説【完全ガイド】

青色申告は最大65万円の控除があり節税効果が大きい制度ですが、帳簿作成などの手間もあります。税理士事務所の実務目線でメリットとデメリットをわかりやすく解説します。はじめに結論個人事業主や副業を始めたときに、多くの人が悩むのが「青色申告はやっ...

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2026.03.14

・確定申告が間に合わなかった
・申告を忘れていた
・青色申告はもう使えない？

と不安になっている人も多いと思います。

結論から言うと

期限後申告でも青色申告は可能です。

ただし

・65万円控除
・55万円控除

などの扱いが変わる可能性があります。

この記事では

・期限後申告でも青色申告は使えるのか
・控除の扱い
・ペナルティ

をわかりやすく解説します。

期限後申告とは

期限後申告とは

確定申告期限を過ぎて提出する申告

のことです。

個人事業主の確定申告期限は

通常3月15日

です。

この期限を過ぎて提出すると

期限後申告になります。

期限後申告でも青色申告は使える？

結論

青色申告自体は利用可能です。

ただし条件があります。

青色申告を使うためには

事前に青色申告承認申請書を提出していること

が必要です。

青色申告の申請方法については
👉 青色申告になるには？承認申請書の提出方法と期限を解説
で手続きの流れを紹介しています。

期限後申告の場合の控除

期限後申告になると

青色申告特別控除の扱いが変わります。

つまり

期限後申告の場合

65万円控除は基本的に使えません。

青色申告65万円控除を受けるための条件については
👉 青色申告65万円控除の条件とは？複式簿記・e-Taxの要件を解説
で詳しく説明しています。

期限後申告のペナルティ

期限後申告になると

次の税金が発生する可能性があります。

・無申告加算税
・延滞税

ただし

状況によっては

ペナルティが発生しないケース

もあります。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

💡期限後でもまずは冷静に

確定申告の期限に間に合わなかった場合、
「どうしよう…」と不安になる人も多いと思います。

しかし、まずは落ち着いて対応しましょう。

確定申告は
期限後でも手続き自体は可能です。

むしろ大切なのは

気づいた時点で早めに申告すること

です。

Q. 期限に間に合わなかったらどうする？

確定申告の期限に間に合わない場合でも

あきらめずに早めに申告することが大切です。

申告が遅れるほど

延滞税などの負担が増える可能性があります。

Q. 青色申告は無効になる？

期限後申告でも

青色申告自体が無効になるわけではありません。

ただし

青色申告特別控除の金額

が変わる可能性があります。

💡現場で働く者しか知らない実務のポイント

期限後申告でも、状況によっては
ペナルティが発生しないケースもあります。

① 納税額が発生していない場合（赤字など）

事業が赤字などで

納税額が発生していない場合

基本的に

・無申告加算税
・延滞税

などのペナルティは発生しないケースが多いです。

ただし

申告義務自体は残ります。

そのため、期限を過ぎてしまった場合でも
気づいた時点で申告しておくことが大切です。

② 税金が還付される場合

還付申告の場合も

ペナルティが発生しないケースが多いです。

ただし注意点があります。

例えば

・予定納税
・源泉所得税

などが関係している場合

本来の納税額（本税）があると判断されるケース

では、
ペナルティが発生する可能性があります。

また、期限後申告の場合は

・青色申告65万円控除
・55万円控除

など

期限内申告が条件の優遇は受けられません。

よくある失敗として

「65万円控除があるから税金はかからない」

と思って申告を放置してしまい

・青色65万円控除が使えない
・無申告加算税15％

というケースもあります。

これは実務でもよく見かける失敗なので注意しましょう。

💡申告を忘れていた場合は何年前までできる？

過去の申告が漏れていた場合は

次の期限があります。

どちらも

それぞれの申告期限から起算

します。

💡過去の申告を数年忘れていた場合

数年分の申告をしていない場合は

原則として

最大7年分さかのぼって申告

することになります。

ただし実務では

・帳簿の復元が難しい
・資料が残っていない

など

状況によって判断が必要になるケースもあります。

また

・無申告だと思っていたら申告不要だった
・実は申告済だった

というケースも、実務では珍しくありません。

このような場合は

税理士事務所に相談すること

をおすすめします。

確定申告が遅れそうな場合の対策

もし期限に間に合わない可能性がある場合は

・とりあえず申告書を提出
・税理士へ相談

など

早めの対応が重要です。

青色申告を利用するには申請が必要

青色申告を利用するためには

青色申告承認申請書

の提出が必要です。

青色申告の申請期限については
👉 青色申告はいつまでに申請？期限と間に合わない場合を解説
で詳しく解説しています。

青色申告のメリット

青色申告には次のメリットがあります。

・最大65万円控除
・赤字の繰越
・家族給与の経費化

青色申告のメリットや制度の全体像については
👉青色申告のメリット・デメリットをわかりやすく解説
で初心者向けにまとめています。

FPからのアドバイス

確定申告は

期限内申告が非常に重要です。

期限を過ぎてしまうと

・65万円控除
・55万円控除

など

大きな節税メリットを失う可能性があります。

そのため

帳簿作成は早めに準備し
余裕をもって確定申告を進めることをおすすめします。

まとめ

期限後申告でも

青色申告自体は利用可能

です。

ただし

期限後申告の場合

・65万円控除
・55万円控除

は使えない可能性があります。

青色申告のメリットを最大限活かすためには

期限内申告を意識して準備すること

が大切です。

関連記事

青色申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

👉 青色申告とは？メリット・デメリットを完全解説

青色申告とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説【完全ガイド】

青色申告は最大65万円の控除があり節税効果が大きい制度ですが、帳簿作成などの手間もあります。税理士事務所の実務目線でメリットとデメリットをわかりやすく解説します。はじめに結論個人事業主や副業を始めたときに、多くの人が悩むのが「青色申告はやっ...

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2026.03.14

はじめに結論

青色申告を利用するためには

青色申告承認申請書

という書類を税務署に提出する必要があります。

結論から言うと

青色申告になるための条件は次のとおりです。

・青色申告承認申請書を提出
・帳簿を作成する
・期限内に確定申告する

この手続きを行うことで

青色申告の税制メリット

を利用できます。

この記事では

・青色申告になるための手続き
・青色申告承認申請書とは
・提出期限

をわかりやすく解説します。

青色申告になるには

青色申告を利用するためには

青色申告承認申請書

を提出する必要があります。

この申請書を提出することで

税務署に

「青色申告を利用します」

という意思表示をすることになります。

提出先は

事業の所在地を管轄する税務署

です。

提出方法は

・税務署窓口
・郵送
・e-Tax

などがあります。

青色申告承認申請書とは

青色申告承認申請書とは

青色申告を利用するための申請書

です。

この書類には

・氏名
・住所
・事業内容
・帳簿の方法

などを記入します。

提出自体はそれほど難しくありません。

多くの場合

開業届と一緒に提出

するケースが多いです。

開業届との関係

青色申告を利用する場合

通常は

開業届

を提出して事業を開始します。

そのうえで

青色申告承認申請書を提出することで

青色申告が利用可能

になります。

実務では

・開業届
・青色申告承認申請書

を

同時に提出

するケースが一般的です。

青色申告の申請期限

青色申告の申請には期限があります。

この期限までに提出することで

その年から青色申告を利用できます。

青色申告の申請期限については
👉 青色申告はいつまでに申請？期限と間に合わない場合を解説
で詳しく解説しています。

青色申告のメリット

青色申告には次のようなメリットがあります。

・最大65万円控除
・赤字の繰越
・家族給与を経費にできる

特に

65万円控除

は節税効果が大きく

所得税と住民税を合わせて

10万〜30万円ほど税金が減る

ケースもあります。

青色申告の節税効果については
👉 青色申告はいくらお得？65万円控除の節税額をわかりやすく解説
で具体的な金額を解説しています。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

Q. とりあえず申請しておいた方がいい？

実務では

とりあえず青色申告の申請を出しておく

ケースはよくあります。

理由は

青色申告の承認を受けていても

申告時に

白色申告で提出することは可能

だからです。

つまり

申請だけしておけば

青色申告を使うかどうかは

確定申告のときに判断できます。

Q. 青色申告は難しい？

青色申告の一番のハードルは

帳簿作成（複式簿記）

です。

ただし現在は

・freee
・マネーフォワード
・弥生会計

などの会計ソフトがあり

もちろん大変な作業であることには変わりませんが、
手間は半分以上減るケースも多いです。

青色申告の帳簿や複式簿記については
👉 青色申告の帳簿とは？複式簿記をわかりやすく解説
で詳しく解説しています。

FPからのアドバイス

青色申告を検討している場合は

早めに申請をしておくこと

をおすすめします。

理由は

青色申告には

申請期限

があるからです。

もし申請期限を過ぎてしまうと

その年は白色申告しか選べません。

そのため

事業を始めた場合は

・開業届
・青色申告承認申請書

を早めに提出しておくと安心です。

💡青色申告承認申請書の提出方法

青色申告承認申請書は、次の方法で提出できます。

① 税務署へ郵送

管轄の税務署へ郵送で提出する方法です。

この場合は

・申請書を入手
・手書きで記入
・郵送

という流れになります。

書式は国税庁のホームページから取得できます。

👉https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/056-1.pdf

② 税務署の窓口で作成

税務署の窓口で書類を作成する方法です。

税務署の職員に教えてもらいながら記入できるため

ミスが少なくおすすめです。

ただし最近は

窓口で書類受付を行わない税務署もあり、その場合は

e-Tax（オンライン申請）の方法を対面で案内してくれるケース

もあります。

③ e-Tax（マイナポータル）でオンライン提出

スマートフォンやパソコンから

マイナポータルを利用してオンライン提出

する方法です。

マイナンバーカードが必要ですが

手続き自体はそれほど難しくなく

現在はこの方法を利用する人も増えています。

④ 税理士事務所に依頼

税理士事務所に依頼する方法もあります。

この場合

本人は必要な情報や資料を準備するだけでよく

手間なく確実に手続きできる方法

と言えるでしょう。

まとめ

青色申告になるためには

青色申告承認申請書

を提出する必要があります。

提出期限は次のとおりです。

青色申告には

・65万円控除
・赤字繰越

など大きなメリットがあります。

事業を始めた場合は

早めに手続きをしておくと安心です。

関連記事

青色申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

👉 青色申告とは？メリット・デメリットを完全解説

青色申告とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説【完全ガイド】

青色申告は最大65万円の控除があり節税効果が大きい制度ですが、帳簿作成などの手間もあります。税理士事務所の実務目線でメリットとデメリットをわかりやすく解説します。はじめに結論個人事業主や副業を始めたときに、多くの人が悩むのが「青色申告はやっ...

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2026.03.14

はじめに結論

青色申告を調べていると

「帳簿をつけないといけない」
「複式簿記が必要」

という言葉をよく見かけます。

結論から言うと

青色申告では帳簿作成が必要です。

特に

65万円控除

を受けるためには

・複式簿記
・決算書作成

が必要になります。

ただし現在は

・会計ソフト
・クラウド会計

などが普及しているため

簿記知識がなくても帳簿作成は可能になっています。

しかし

会計ソフトの広告でよく見かける

「簡単・手間なし」

というほど甘いものではありません。

操作方法を覚え、一定のルールで入力する必要があります。

ただし

簿記を一から学ぶよりは圧倒的に楽

であり、それだけ簿記や経理が奥深いものだということです。

この記事では

・青色申告の帳簿とは
・複式簿記の仕組み
・初心者でもできる帳簿作成

をわかりやすく解説します。

青色申告の帳簿とは

青色申告では

複式簿記で帳簿を作成し保存する

必要があります。

事業の活動は

お金の流れ

で表現して記録します。

この記録作業を

仕訳

といいます。

そして

・仕訳を記録したもの → 帳簿
・帳簿をまとめたもの → 決算書

になります。

つまり

現実の事業活動を

お金の流れとして記録する技術

が

複式簿記

です。

ただし初心者の方は

「帳簿」と聞くと難しく感じるかもしれませんが

売上表
現金出納帳

など

事業の取引を記録した資料

と考えてもらえれば問題ありません。

帳簿には何を記録する？

帳簿では

事業の取引を勘定科目という分類で記録します。

例えば次のようなものです。

このほかにも

・売掛金（売上の未回収）
・未払金（支払予定）
・預金
・借入金
・建物や車両

など

多くの勘定科目があります。

青色申告の帳簿の種類

青色申告では次のような帳簿を作成します。

※実際にはもっと多くありますが代表例です。

現在は

会計ソフトを使えば自動作成

されることが多いです。

ただし

・勘定科目の判断
・入力内容のチェック

には

最低限の簿記理解

が必要になります。

複式簿記とは

青色申告65万円控除の条件の一つが

複式簿記

です。

複式簿記とは

「1つの取引を2つの視点で記録する方法」

と説明されることが多いです。

これは簿記経験者には分かりやすいですが

初心者には少し難しく感じるかもしれません。

そこで

もう少し感覚的に説明してみます。

複式簿記の具体例

次のような事業活動を考えてみます。

①事業のために7000円持っている　※取引ではなく、状態なので仕訳はありません。
②服を10個仕入れた（10000円）
③服を4個売った（12000円）
④アルバイトに給料を払った（5000円）
⑤さらに2個売れたがまだ未回収（6000円）
⑥服を3個追加で仕入れた（3000円）

これを簿記では次のように記録します。

このように

左側を 借方
右側を 貸方

として記録します。

これが

複式簿記

です。

複式簿記のすごいところ

このような記録から、次のことが分かります。

※ここから先は簿記を知らないと少し難しい内容です。
理解できなくても大丈夫なので、

「仕訳の情報だけで、ここまで分かるんだ」

という 複式簿記のすごさを感じるだけでOKです。

この考え方を応用して作られるのが
**決算書（損益計算書や貸借対照表）**になります。

現金残高
商品在庫
売上金額
利益

例えば

商品は

10個仕入れ
6個売れ
3個仕入れ

なので…在庫5個

と分かります。

売上は

12000 + 6000

で…18000円

です。

さらに

売れていない商品在庫を考慮すると

利益5000円

ということも計算できます。

このように

複式簿記は

事業の状況を正確に把握できる仕組み

になっています。

65万円控除と帳簿の関係

青色申告の控除額は

帳簿の種類によって変わります。

つまり

複式簿記で帳簿を作るほど控除が大きい

仕組みです。

青色申告65万円控除を受けるための条件については
👉 青色申告65万円控除の条件とは？複式簿記・e-Taxの要件を解説
で詳しく説明しています。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

Q. 簿記の知識がなくても帳簿は作れる？

現在は

・freee
・マネーフォワード
・弥生会計

などの会計ソフトがあり

簿記知識がなくても帳簿作成は可能です。

ただし

実務では

勘定科目の判断

で迷う人が多いです。

Q. 会計ソフトなら簡単？

会計ソフトは便利ですが

完全に自動ではありません。

税理士事務所でも

個人事業主が入力した会計データを確認すると

入力内容が大きくズレている

ケースもあります。

場合によっては

最初から作り直した方が早い

こともあります。

FPからのアドバイス

青色申告をする場合は

帳簿作成を早めに始めることが重要です。

確定申告直前に

まとめて帳簿を作ろうとすると

・取引内容を忘れる
・領収書が見つからない

などの問題が起きやすくなります。

日々の取引を少しずつ記録することで

確定申告がかなり楽になります。

また

経理や税理士に依頼することも

検討する価値があります。

帳簿作成は

単なる作業ではなく

事業の状況を正しく把握するための重要な基礎

だからです。

まとめ

青色申告では

帳簿作成

が必要になります。

特に65万円控除を受ける場合は

・複式簿記
・決算書作成

が必要です。

現在は会計ソフトを使うことで

初心者でも帳簿作成が可能になっています。

青色申告を検討している人は

早めに帳簿作成の準備をしておくと安心です。

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2026.03.14

はじめに結論

副業をしている会社員からよくある質問が

「副業でも青色申告ってできるの？」

というものです。

結論から言うと

副業でも青色申告は可能です。

ただし

副業の所得が「事業所得」であること

が条件になります。

もし副業が

雑所得

と判断される場合

・青色申告は使えない
・赤字繰越もできない

など、税務上の扱いが大きく変わります。

この記事では

・副業でも青色申告できる条件
・会社員が注意すべきポイント
・税務上の判断基準

をわかりやすく解説します。

副業でも青色申告はできる？

結論として

副業でも青色申告は可能です。

ただし条件があります。

それは

事業所得として認められること

です。

青色申告は

・事業所得
・不動産所得
・山林所得

で利用できる制度です。

つまり

副業が事業として認められるか

がポイントになります。

副業が青色申告できるケース

次のような副業は

事業所得として認められる可能性

があります。

・継続的なネットショップ
・フリーランス業務
・ライターやデザイナー
・プログラミング案件
・講師業
・YouTubeやブログの広告収入

これらは

継続性・営利性

があるため

事業として認められるケースが多いです。

青色申告ができない副業

一方で次のような副業は

雑所得

と判断されることがあります。

例えば

・単発の転売
・趣味レベルの活動
・継続性がない収入

この場合

青色申告は利用できません。

副業が事業かどうかの判断基準

税務上、事業かどうかは

次のような要素で判断されます。

・継続性
・営利性
・規模
・取引回数
・事業としての管理

これらを総合的に判断して

事業所得か雑所得か

が決まります。

青色申告を使うための条件

副業で青色申告を使うには

次の条件を満たす必要があります。

・青色申告承認申請書を提出
・複式簿記で帳簿を作成
・確定申告を期限内に提出
・電子申告（65万円控除の場合）

青色申告65万円控除を受けるための条件については
👉 青色申告65万円控除の条件とは？複式簿記・e-Taxの要件を解説
で詳しく説明しています。

青色申告のメリット

副業でも青色申告を使うメリットは大きいです。

主なメリットは次のとおりです。

・最大65万円控除
・赤字の繰越
・家族給与の経費化

特に

65万円控除

は節税効果が大きく

所得税と住民税を合わせて

10万円〜30万円ほど税金が減る

ケースもあります。

青色申告の節税効果については
👉 青色申告はいくらお得？65万円控除の節税額をわかりやすく解説
で具体的な金額を解説しています。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

Q. 副業でも青色申告にした方がいい？

副業でも

事業として継続する予定なら青色申告がおすすめです。

理由は

節税メリットが大きいからです。

Q. 副業の収入が少なくても青色申告できる？

収入の金額だけで

青色申告が使えるかどうかは決まりません。

重要なのは

事業として継続しているか

です。

売上が小さくても

・継続している
・事業として活動している

場合は青色申告が認められるケースがあります。

Q. 会社員の副業で注意することは？

会社員の副業では

事業所得か雑所得か

の判断が特に重要です。

副業と判断されると

・青色申告が使えない
・赤字が使えない

可能性があります。

FPからのアドバイス

ポイント①

副業であっても、収入につながる行動を始める前から青色申告を意識しておくことが大切です。

なぜなら

最初に収入を得た年の年末時点で、その活動が事業と判断されれば

その年の活動すべてが事業として課税される可能性

があるためです。

副業が事業として拡大する予定があるなら

早めに青色申告の準備をしておくと安心です。

青色申告の承認申請には

提出期限

があります。

青色申告の申請期限については
👉 青色申告はいつまでに申請？期限と間に合わない場合を解説
で詳しく解説しています。

副業が大きくなってから青色申告を検討すると

その年は白色申告しか使えない

というケースもあります。

ポイント②

青色申告として認められるかどうかは、最終的には納税者本人の判断になります。

その判断基準となる主な要素は次の3つです。

①継続性
②営利性
③収入の内容（規模や状況）

ただし

どれか1つを満たせば良いわけでもなく
どれかを満たさなくても認められることがあります。

つまり

総合判断

になります。

例えば

・赤字でも利益を出す目的で活動していれば営利性は認められる可能性があります
・病気などで一時的に休業していても継続性が認められることがあります
・収入が少なくても将来的な事業拡大が見込める活動なら事業と判断されることもあります

このように

本人が事業として認識し、それを説明できること

が重要になります。

ポイント③

実務上、税務署は会社員の副業に対して比較的慎重に見ています。

例えば過去には

収入300万円を事業規模の目安とする通達

が出されたこともあります。

現在は制度が整理されていますが

通達とは

「税務署がどのように判断するか」

という内部基準のようなものです。

法律ではありませんが

税務調査の判断基準

として使われることがあります。

また

会社員の場合

給与所得と事業所得を組み合わせると

事業赤字を給与から差し引くことができます。

この制度を悪用して

架空の事業赤字を作るケースも過去にあったため

会社員の副業は税務署のチェックが入りやすい分野

でもあります。

まとめ

副業でも

事業所得として認められれば青色申告は可能

です。

ただし

副業の内容によっては

雑所得

と判断されることがあります。

青色申告を検討する場合は

・副業の継続性
・事業規模
・収入の内容

を確認して判断することが大切です。

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2026.03.14

はじめに結論

個人事業や副業を始めると

「青色申告と白色申告どっちがいいの？」

と悩む人が多いです。

結論から言うと

事業として継続しているなら青色申告がおすすめです。

理由は

・最大65万円控除
・赤字繰越
・家族給与の経費化

など、税制上のメリットが多いからです。

ただし

青色申告には

・帳簿作成
・事前申請

などの条件があります。

この記事では

・青色申告と白色申告の違い
・どちらが向いている人
・注意点

をわかりやすく解説します。

青色申告と白色申告の違い（比較表）

まずは違いをまとめます。

最大の違いは

節税メリットの大きさ

です。

青色申告のメリット

青色申告の主なメリットは次のとおりです。

最大65万円控除

青色申告では

青色申告特別控除

が利用できます。

控除額は次のとおりです。

この控除により

10万円〜30万円ほど税金が安くなる

ケースもあります。

青色申告の節税効果については
👉 青色申告はいくらお得？65万円控除の節税額をわかりやすく解説
で具体的な金額を解説しています。

赤字を3年間繰り越せる

青色申告では

赤字を3年間繰り越し

できます。

例えば

1年目
−50万円

2年目
100万円

この場合

100万円 − 50万円
＝課税所得50万円

となり税金を減らせます。

家族給与を経費にできる

青色申告では

青色事業専従者給与

という制度があります。

配偶者や家族に支払う給与を

必要経費

にできます。

白色申告のメリット

白色申告にもメリットはあります。

手続きが比較的簡単

白色申告は

事前申請が不要

です。

また帳簿も

簡易的なものでも提出できます。

小規模な副業なら十分な場合もある

売上が小さい場合

・節税メリットが小さい
・帳簿の手間が大きい

という理由で

白色申告でも問題ないケースがあります。

青色申告を使うには申請が必要

青色申告を利用するためには

青色申告承認申請書

を税務署へ提出する必要があります。

提出期限は次のとおりです。

青色申告の申請期限については
👉 青色申告はいつまでに申請？期限と間に合わない場合を解説
で詳しく解説しています。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

Q. 青色申告と白色申告はどちらを選ぶ人が多い？

税理士事務所の実務では

事業を始める場合は青色申告を前提にするケースがほとんどです。

理由は

・節税メリットが大きい
・事業の収支管理がしやすい

ためです。

Q. 青色申告は難しい？

一番のハードルは

帳簿作成（複式簿記）

です。

ただし現在は

・freee
・マネーフォワード
・弥生会計

などの会計ソフトがあり、入力のハードルはかなり下がっています。

ただし

「簡単・手間なし」

というほどではありません。

税理士事務所に相談される個人事業主の方の中でも

会計ソフトの入力が正しくできているか不安

という相談はとても多いです。

特に多いのが

勘定科目の判断

です。

勘定科目とは
取引内容を帳簿に記録するための分類のようなものです。

実務では

我流で入力された会計データを確認すると

内容が大きく崩れてしまっていて

一から作り直した方が早い

というケースも珍しくありません。

Q. 青色申告に「収入300万円基準」があると聞きました。本当？

以前は「収入300万円」が青色申告の判断基準として話題になりました。

ただし現在は制度が整理され

300万円を超えないと青色申告ができない
というルールはありません。

ただし実務上は

・事業規模
・継続性
・営利性

などが総合的に判断されます。

そのため

売上が小さい場合でも青色申告は可能ですが

事業としての実態が重要

になります。

FPからのアドバイス

事業として継続して活動する場合は

最初から青色申告にしておく方が安心です。

理由は

後から青色申告に変更すると

次のような問題が起きることがあるからです。

・申請期限を過ぎて白色申告が確定してしまう
・帳簿準備が間に合わず青色申告が使えない
・経理を意識した取引管理ができていない

などです。

青色申告の承認申請は

とりあえず提出しておく

という対応も実務ではよくあります。

そのうえで

申告時に

青色申告か白色申告かを判断するケースもあります。

いずれにしても

青色でも白色でも経理はしっかり行うことが大切です。

まとめ

青色申告と白色申告の違いをまとめると次のとおりです。

事業として継続している場合は

青色申告の方がメリットが大きい

ケースが多いです。

確定申告をする際は、自分の事業規模や状況に合わせて申告方法を選びましょう。

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2026.03.14

はじめに結論

青色申告を調べていると

「65万円控除」

という言葉をよく見かけます。

ただし、この65万円控除は

誰でも使えるわけではありません。

いくつかの条件を満たす必要があります。

65万円控除の主な条件は次のとおりです。

・複式簿記で帳簿を作成する
・期限内に確定申告をする
・確定申告書と青色申告決算書を提出する
・e-Taxなどで電子申告を行う
・事前に青色申告承認申請を提出している

この記事では

・65万円控除の条件
・55万円控除との違い
・よくある間違い

をわかりやすく解説します。

青色申告65万円控除とは

青色申告では

青色申告特別控除

という節税につながる制度があります。

控除額は次の3種類です。

つまり

条件を満たすほど控除額が大きくなる

仕組みです。

※確定申告期限に間に合わない場合は、原則として 10万円控除 になります。

青色申告の節税効果については
👉 青色申告はいくらお得？65万円控除の節税額をわかりやすく解説
で具体的な金額を解説しています。

65万円控除の条件

65万円控除を受けるための主な条件は次のとおりです。

① 複式簿記で帳簿を作成する

65万円控除の一番重要な条件が

複式簿記

です。

複式簿記とは、事業上の取引を
あとから見て内容を判断できる形で記録する方法です。

参考例

左側を 借方
右側を 貸方

といい、この記録を後から見れば

①いくら資金を用意したか　⇒1,000円（表の1行目）
②商品をいくら仕入れたか　⇒300円（表の2行目）
③商品がいくらで売れたか　⇒500円（表の3行目）

を確認できます。

そこから…

💡用意したお金がいくらになったか　①－②＋③＝1,200円
💡いくら儲かったか　③－②＝200円
💡商品は誰にうれたか　⇒　③＝Z

という計算や分析ができます。

会計ソフトを使えば複式簿記は簡単？

知識がないと複式簿記は扱えませんが、
現在は次のような会計ソフトで対応できます。

・freee
・マネーフォワード
・弥生会計

これらのソフトにより、
複式簿記の入力自体は簡単になっています。

ただし実務では

「会計ソフトを使えば簡単」というほど甘くはありません。

取引の判断には会計知識が必要で、
適当に入力すると 内容が正しくない帳簿 ができてしまうこともあります。

② 確定申告書と決算書を提出する

青色申告では

青色申告決算書

を作成して提出する必要があります。

主な内容は

・損益計算書（利益の計算）
・貸借対照表（資産と負債の状況）

です。

会計ソフトで帳簿を作成していれば
決算書は ソフトが半自動で作成してくれます。

ただし

「ボタンを押すだけで完成」

というほど簡単ではなく
入力内容が正しくないと決算書も間違ったものになります。

③ e-Taxなどで電子申告する

現在の制度では

電子申告（e-Tax）

が65万円控除の条件になっています。

簡単に言うと

オンラインで確定申告をする

ということです。

マイナンバーカードと
マイナポータルアプリがあれば利用できます。

「簡単」とまでは言えませんが
慣れれば難しい手続きではありません。

もし電子申告をしない場合

控除額は55万円

になります。

55万円控除との違い

55万円控除との違いは

電子申告の有無

です。

つまり

電子申告するだけで控除が10万円増えます。

10万円控除になるケース

青色申告でも次の場合は

10万円控除

になります。

・簡易帳簿
・複式簿記ではない
・期限後申告

ただし

青色申告の条件を満たしていれば
10万円控除は適用できる場合があります。

期限後申告と青色申告の関係については
👉 期限後申告でも青色申告は使える？控除やペナルティを解説
で詳しく説明しています。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

Q. 自分で確定申告はできますか？

時間をかければ可能です。

一番のハードルは
会計ソフトへの入力と取引判断です。

簿記知識がないと

・経費にできるか
・売上の扱い
・資産計上

などの判断が難しいことがあります。

申告書の作成自体は
国税庁のアプリなどを使えば
時間をかければ作成することは可能です。

Q. 会計ソフトなしでも申告できますか？

理論上は可能です。

ただし

売上が 1000万円程度を超える規模 になると
Excelなどで複式簿記を維持するのはかなり難しくなります。

さらに

手書き帳簿や紙申告は

非常に大きな手間

になります。

税理士事務所では
ソフトを使えば1時間で終わる作業が

紙作業では 1日以上かかる こともあります。

簿記知識がない場合は
数日かかっても完成しないケースも珍しくありません。

Q. 期限に間に合わなかったら？

確定申告期限に間に合わない場合

・65万円控除
・55万円控除

が使えなくなる可能性があります。

ただし

青色申告の条件を満たしていれば
10万円控除は適用できるケースがあります。

期限後申告と青色申告の関係については
👉 期限後申告でも青色申告は使える？控除やペナルティを解説
で詳しく説明しています。

💡 FPからのアドバイス

費用はかかりますが
税理士事務所へ依頼する方法もおすすめです。

税理士に依頼するメリットは

・安全に65万円控除を使える
・経費判断のミスを防げる
・計算ミスのリスクを減らせる
・期限内申告の可能性が高くなる

という点です。

実際に

期限直前に税理士事務所へ駆け込む人も
毎年多くいます。

期限を過ぎると

・65万円控除の節税（10万〜30万円）
・延滞税などのペナルティ

が発生する可能性もあるため注意が必要です。

まとめ

青色申告65万円控除の主な条件は次のとおりです。

・複式簿記で帳簿を作成する
・期限内に確定申告をする
・決算書を提出する
・e-Taxで電子申告する

条件を満たすと

10万円〜30万円程度の節税

になるケースもあります。

青色申告を検討している人は
65万円控除の条件を確認して準備しておくと安心です。

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2026.03.14

ざっくり結論

青色申告を検討している人が気になるのが

「実際いくら税金が安くなるの？」

という点です。

結論から言うと、青色申告の65万円控除を使うと

年間で10万円〜30万円ほど税金が安くなるケースが多いです。

これは

・所得税
・住民税

の両方が減るためです。

この記事では

・青色申告の節税額
・所得別の早見表
・節税効果が大きくなる人

をわかりやすく解説します。

青色申告の節税の仕組み

青色申告では

青色申告特別控除

という制度があります。

控除額は次の3種類です。

この控除は

所得から差し引く仕組み

なので、その分だけ税金が安くなります。

青色申告はいくらお得？（所得別早見表）

65万円控除を使った場合の節税額の目安です。

※税率は目安です

ポイントは

住民税は一律10％

という点です。

つまり

65万円 × 10％
＝ 約6.5万円

は基本的に節税できます。

さらに所得税は累進税率のため、所得が高いほど節税効果も大きくなります。

節税効果が大きい人

青色申告のメリットが大きいのは次のような人です。

利益が大きい人

利益が増えるほど所得税率が上がるため

節税効果も大きくなります。

事業として活動している人

事業規模になると

・赤字繰越
・専従者給与

など、青色申告のメリットがさらに活きます。

青色申告のメリットは控除だけではない

青色申告には

65万円控除以外にもメリットがあります。

主なものは次のとおりです。

・赤字を3年間繰り越せる
・家族給与を経費にできる
・節税効果が大きい

青色申告の制度全体については
👉青色申告のメリット・デメリットをわかりやすく解説
でまとめています。

青色申告を使うには申請が必要

青色申告を利用するためには

青色申告承認申請書

を税務署に提出する必要があります。

提出期限は次のとおりです。

青色申告の申請期限については
👉 青色申告はいつまでに申請？期限と間に合わない場合を解説
で詳しく解説しています。

税理士事務所で働く現役FPからのワンポイント

税理士事務所の実務では

事業を始める場合は、青色申告を前提に手続きを進めるケースがほとんどです。

その理由は次のとおりです。

①基本的に節税メリットが大きい

先ほど説明したように

所得税＋住民税で

年間10万〜30万円程度の節税

が期待できるケースが多いからです。

②青色申告者向けの優遇税制がある

青色申告には

・赤字の繰越
・資産の特例
・専従者給与

など、事業者向けの優遇制度があります。

③条件を満たさない年は白色申告も可能

「帳簿が作れなかった」など

青色申告の条件を満たせなかった場合は

白色申告として提出することも可能です。

また

申告期限に間に合わない場合でも
青色申告10万円控除は適用できるケースがあります。

注意点

青色申告の条件の中で、判断が難しいものが

事業規模や事業性

です。

例えば

・売上300万円以上
・継続性
・営利目的

などが一つの判断材料になることがあります。

ただし

これらは絶対的な基準ではありません。

例えば

・売上が少なくても事業と認められる
・一時的な休業でも青色申告が継続できる

といったケースもあります。

そして実務で一番注意したいのが

「事業所得」か「副業（雑所得）」かの判断です。

副業と判断された場合

・青色申告の適用ができない
・経費の範囲が制限される

などの可能性があります。

まとめ

青色申告65万円控除を使うと

10万円〜30万円程度の節税

になるケースが多いです。

特に

・利益が大きい
・事業として継続して活動している

人は、青色申告を検討する価値があります。

青色申告を利用するためには申請期限があるため、早めに手続きをしておくと安心です。

関連記事

青色申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

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青色申告は最大65万円の控除があり節税効果が大きい制度ですが、帳簿作成などの手間もあります。税理士事務所の実務目線でメリットとデメリットをわかりやすく解説します。はじめに結論個人事業主や副業を始めたときに、多くの人が悩むのが「青色申告はやっ...

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2026.03.14

まずは結論

個人事業を始めた人や副業をしている人がよく悩むのが

「青色申告はいつまでに申請すればいいの？」

という疑問です。

結論から言うと、青色申告の申請期限は次のとおりです。

この期限までに

青色申告承認申請書

を税務署に提出する必要があります。

この記事では

・青色申告の申請期限
・開業した場合の期限
・期限を過ぎた場合

をわかりやすく解説します。

青色申告の申請期限

青色申告をするためには、事前に

青色申告承認申請書

を税務署に提出する必要があります。

申請期限は次のとおりです。

この期限までに提出することで、その年から青色申告を利用できます。

開業した場合の青色申告の期限

新しく個人事業を始めた場合は

開業日から2ヶ月以内

に提出する必要があります。

例

期限を過ぎると、その年は青色申告が使えません。

青色申告期限シミュレーター

開業日から青色申告の期限を確認したい場合は
シミュレーターを使うと簡単に確認できます。

青色申告の申請期限を確認したい場合は
👉 青色申告期限シミュレーター
も参考にしてください。

開業日を入力すると

・青色申告承認申請の期限
・適用される年度

を自動で表示します。

※結果は参考情報です。最終判断は税務署や税理士に確認してください。

期限を過ぎた場合

青色申告の申請期限を過ぎた場合

その年は白色申告になります。

ただし

翌年以降は青色申告が使えるため

次の年の3月15日までに申請すれば問題ありません。

青色申告承認申請書とは

青色申告を利用するためには

青色申告承認申請書

を提出する必要があります。

この申請書は

・税務署へ提出
・郵送
・e-Tax

などで提出できます。

書き方や提出方法は、こちらの記事で解説しています。

青色申告の申請方法については
👉 青色申告になるには？承認申請書の提出方法と期限を解説
で手続きの流れを紹介しています。

参考：法人の場合

法人が青色申告を利用する場合は

設立日から3ヶ月以内

などの期限があります。

ただし法人の青色申告は、個人事業とは制度が異なるため
この記事では概要のみ紹介しています。

税理士事務所の現場で働くFPのワンポイントアドバイス

ここからは、税理士事務所の実務でよくあるポイントを紹介します。

① 3月15日が土日祝日の場合

期限が土日祝日の場合は

翌営業日が期限になります。

例

3月15日が土曜日
→ 3月17日（月曜日）

② 年度途中の開業の場合（応当日）

開業した場合の期限は

「2ヶ月後」ではなく応当日

で計算します。

例

5月10日開業
→ 7月10日

※期限が土日の場合は翌営業日になります。

③ 期限の判断（提出方法）

提出方法によって期限判断が変わります。

e-Tax（オンライン申請）

申請日が期限になります。
現在もっとも一般的な提出方法です。

※通信エラーなどで受付されていない場合は無効になります。

郵送提出

消印の日付が期限内なら有効です。

税務署窓口

税務署が閉まっている場合は
時間外収受箱があります。

ただし確認日がずれる可能性があるため
実務ではあまりおすすめされません。

④ e-Taxは事前登録が必要

オンライン申請をするには

利用者識別番号

が必要です。

これは

税務手続きをオンラインで行うための
アカウントのようなもの

です。

30分程度で取得できます。

⑤ 青色申告の前に開業届が必要

青色申告承認申請は

開業届の提出が前提

です。

同時提出でも問題ありません。

実務では青色申請だけで通っているケースもありますが
確実にするため

開業届も提出しておくことをおすすめします。

👉（記事作成予定：開業届とは？提出方法）

⑥ 期限が間に合わなかった場合

青色申告承認申請の期限は

開業から２ヶ月以内

です。

もし間に合わなかった場合でも
諦める前に

開業日の考え方

を確認してください。

開業日は必ずしも1つではなく

例えば

・思い立った日
・事業として動き始めた日
・初めて収入が発生した日
・事業規模になった日
・契約が成立した日

など複数の考え方があります。

特に実務では

事業として動き始めた日

や

副業が事業規模になった日

が判断ポイントになることがあります。

ただし

明らかに事業行為がある場合は
その日が基準となる可能性もあります。

判断が難しい場合は
税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

青色申告の申請期限は次のとおりです。

この期限までに

青色申告承認申請書

を提出することで、その年から青色申告を利用できます。

青色申告は節税メリットが大きいため
開業した場合は早めに申請しておくことをおすすめします。

関連記事

青色申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

👉 青色申告とは？メリット・デメリットを完全解説

青色申告とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説【完全ガイド】

青色申告は最大65万円の控除があり節税効果が大きい制度ですが、帳簿作成などの手間もあります。税理士事務所の実務目線でメリットとデメリットをわかりやすく解説します。はじめに結論個人事業主や副業を始めたときに、多くの人が悩むのが「青色申告はやっ...

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