会社を設立するとは、どのような手続きなのでしょうか。結論から言うと、会社設立とは、法務局に会社の情報を登録（登記）することで法人を成立させることをいいます。その事前準備として、登録に必要な情報を記載した定款という書類を作成する事と、資本金を用意する必要があります。おおまかには以下の手順になります。

1. 法人の基本事項の決定
2. 各種事前準備
3. 定款の作成
4. 資本金の払込み
5. 公証役場での定款認証
6. 登記申請手続き

　文章の最後に用語解説を記載しております。アンダーラインと太字で表示された用語についての説明がありますので、よろしければ利用してください。

1.法人の基本事項の決定

　法人の基本事項とは、会社の名前や住所などの情報や、事業年度、会社組織などのルールをいいます。それぞれ、会社設立後の経営にも影響する重要な項目ですので、その決定は慎重に検討するようにしてください。主な基本事項は下記のとおりです。法人には、いくつかの形態がありますが、株式会社をベースとした説明となっております。

①事業目的
　会社設立後にやろとしている『事業や商売の内容』のことです。将来的に行う可能性がある内容も記載することをオススメします。また、定款の最終行に『前各号に付帯関連する一切の事業とする』を記載する事で、関連事業も含まれた表現になります。

②商号
　会社名のことです。名称の前か後に『株式会社』を付ける決まりになっています。また、同住所に『付けたい会社名と類似の商号』がある場合には、その商号にすることはできません。

③本店所在地
　法人の本店の所在地を定める必要があります。通常は『事務所』や『店舗』の住所とする場合が多いですが、自宅などの住所とすることも可能です。外部からの信用を気にする場合は、ふさわしい場所にある『事務所』または『店舗』で、本店専用の独立したスペースがある事が望ましいです。また賃貸の場合は、後のトラブルを避ける意味でも、使用目的が『事務所』または『店舗』と賃貸契約書に記載されている事を確認するようにしてください。

④資本金の額を決める
　設立時の資本金額を決める必要があります。金額は１円以上であればいくらでも可能です。業種によっては、資本金額が一定以上であることが『許認可の要件』となるものがあり、下調べが必須です。一般的に資本金額が多い方が、外部からの『評価』や『信用度』が高くなる面もありますが、無理に『資本金』を高くする必要性は低いと思います。 また、『資本金』を一定額以上にした場合、会社規模が大きいと判定されるケースがあり、それぞれに『有利な場合』『不利な場合』があります。
　事前に簡単な『事業計画』を立てる事が可能であれば、会社が安定的に稼働できるまでに『必要な金額』を算出して、そこに『余裕資金』を加えた金額を資本金とするのが理想です。

⑤発起人の決定と その名前および住所
　発起人とは会社を設立する手続きを実行する者を指します。また、発起人は最低限の出資を行う必要があり、株主にも該当します。その発起人となる者の名前・住所・引受株数を定款に記載する必要があります。

⑥事業年度を決める
　会社の１年の始まりと終わりの『期間』を決めます。この１年の終わりが『決算』となるのですが、無難な決め方としては、先に『決算月』を確定して、その１年前を年度の始まりとする方法になります。その理由は、『決算月』は自由に決められるので、会社を経営するうえで『都合の良い月』があると考えられるからです。具体的には、『関連会社』や『取引先』との打ち合わせや確認が合理的に行える場合や、事業自体の『繁忙期』と『決算処理』が重なる事による不都合を回避できる場合などが該当します。

⑦株式の譲渡制限の有無を決める
　株式を譲渡する行為について、制限を加えるかどかとういう項目です。全株式に譲渡制限を設けた会社を『非公開会社』といい、全株式のうち１株でも制限を設けない会社を『公開会社』といいます。
　このうち『非公開会社』のメリットとしては、取締役の任期を１０年に延ばせるということです。『公開会社』は役員の任期が最長２年になりますので、取締役選任の手続きや登記費用がかかる周期が短いというデメリットがあります。

⑧機関設計をする
　機関とは、『会社の意思決定をしたり』それを『執行したり』する人や組織のことをいいます。要するに、会社を動かすための決定をする人と、その決定を実行する人の事です。
　株式会社では、株主が『株主総会』という会議で『会社の意思決定』をして、『株主総会』で任命された『取締役』が意思決定を執行するように会社を経営します。また、『取締役会』を設けることで、通常は『株主総会』での決議を要する項目の一部を『取締役会』に一任することができ、より経営をスムーズに行える場合があります。この『株主総会』『取締役』『取締役会』を株式会社の機関といい、それを決定することを『機関設計』といいます。

　余談ですが、株主（オーナー）と社長（取締役）は完全に別の立場になります。株主は株式会社の『所有者』で、その株主から任命された『社長』が経営を行う立場になります。株主が社長であるケースもありますが、この場合でも『株主』『社長』それぞれ独立した立場での行動が求められます。

用語解説

法務局
　『会社』『不動産』『人』などのに関する、社会的に必要な情報を記録したり、特定の関係者が記録された情報を確認することができる役所で、全国に存在します。

登記
　法務局に、『会社』『不動産』『人』などに関する、必要な情報を登録することをいいます。

法人
　会社とほぼ同じ意味で使用される事が多いですが、厳密には、『人』のように契約をしたり、社会的な権利を有したり、地位を認められたりする『資格』を、『法』によって与えられた存在です。法務局への登記により成立します。

定款
　会社に関する情報やルールのうち、定めておくべきものを記載した書類

資本金
　会社が株主から託されたお金で、設立以降の会社経営のために使用できる資金。また資本金は、会社が株主に返金する義務がなく、例外を除いて会社の運営のためのみに使用されます。

事業年度
　会社にとっての単位となる『期間』を言います。基本的に期間は１年で、その１年の終わりの時期を『決算』と言います。

株式会社
　ある目的を達成するために、『協力者』から必要な『資金等』を提供してもらい、それを実行するための『組織』を立ち上げたものをいいます。一般的に、株式会社はこの協力者（株主）のモノと考えられています。

株主
　株式会社に出資をして、株式という権利を有する者

出資
　株式会社に一定の手続きにより『資金等』を提供することをいいます

株式
　株式会社の出資者が有する権利の名称または単位のこと。権利の内容は、会社の経営に関する決定権であったり、配当という形の出資に対する見返りを受け取る権利などがある。

出資者
　株式会社に『出資』をした者で、基本的に『株主』となります。