会社設立の方法　～ 会社はどのように設立するの？費用はいくらかかる？その疑問を解決します！後編 ～

各種事前準備

　会社を設立するために、必要となる事前準備があります。この記事では、考えられる項目を箇条書きで紹介させて頂きます。詳しい内容は　→　~会社設立に必要な書類と事前準備~という記事の中で説明させて頂いております。

会社設立の際におさえておきたい事前準備

• 本店となる住所を用意する
• 資本金の額を決めて用意する
• 資本金の払い込み用の口座を用意する
• 法務局への登記申請書を用意する
• 会社で必要になる印鑑を作成する
• 各種証明書を用意する
• 会社設立に要する諸費用を用意する
  →　下記の表をご参照ください
• 会社の基本事項に関する内容を検討する
  →　~詳しくは、前編をご参照ください~
• 事業や業種特有の許認可の有無とその方法を確認する
  例）飲食業、建設業、不動産業、人材派遣、税務署への手続など

会社設立に要する諸費用

※１　電子定款認証の場合はかかりません
※２　資本金額の０．７％と１５万円のうち高い方になります
　　　登録免許税は、Ａ４用紙に貼り付けて提出してください。
※３　平均的には、30,000円～50,000が相場のようです

諸費用まとめ

　少し変な話ですが、会社の設立をする場合、ご自身で作成する方が高くつくケースが多いようです。ご自身でも会社を設立することは可能ですが、作成にかかる時間と手間を考えると、専門家へ相談することを強くオススメします。専門家に依頼することで、手続漏れによる二度手間や、致命的ミスよる負担が生じるリスクを避ける事が期待できます。

　最後に、依頼する専門家選びは慎重にしましょう。できれば、会社設立だけではなく、関連する内容も考慮してくれる専門家が理想的です。そして、くれぐれも手数料０円という文言にはご用心ください。ダダほど高いものは無いと言いうように、会社設立においても要注意と言える事例を見かけることが多いからです。

定款の作成

　定款の作成は、『会社の基本事項』を定款の基本様式に当てはめていく事で簡単に作成できます。 まだ『会社の基本事項』を 検討してまとまっていない場合は、ぜひ～前編の記事～を参考に検討してみてください。定款は、メモ帳でもワードでも構いませんので、入力したデータを作成するようにしてください。理由は、定款の記載内容が多く書き直しがきく点と、公証役場で電子定款認証を行う場合はデータでのやり取りになるという点で、二度手間にならないからです。

公証役場での定款認証

　作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。その内容は、用意したＣＤ－Ｒに保存されることになります。 公証役場は全国に複数あるのですが、定款認証を受ける場合は、本店の所在地と同じ都道県内にある公証役場でしかできません。公証役場での認証には、事前に公証人の予約をとる必要があります。

　全国の公証役場は、こちらで検索できます。

資本金の払込み

　公証役場での認証が完了した後に、あらかじめ用意した口座に資本金を入金します。必ず、定款認証の後に行ってください。そして、法務局への会社設立登記の添付資料として、以下のコピーを用意してください。

• 表紙
• 表紙の次ページの個人情報記載部分
• 資本金の払い込みが記帳されたページ

登記申請手続き

　最後に、法務局に会社設立の登記を行うことで、会社が設立されます。法務局への申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局へ下記の書類を提出または郵送することでで可能です。

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 発起人の決定書
• 取締役の就任承諾書
• 代表取締役の承認承諾書
• 取締役の就任承諾書
• 払込証明書

　法務局への登記申請は、予約は不要ですので、書類の用意が完了していれば、即日提出することが可能です。法務局の管轄については、こちらで確認できますので、事前に確認するようにしてください。

まとめ

　前編～後編の流れで、会社を設立することができます。くどいようですが、会社設立自体は、ご自身で行うことは可能です。ただし、信頼できる専門家に相談して進めることを強くオススメします。それは、下記の理由があるからです。

• 会社設立前にしかできない手続や制度がある
• 設立前後にやるべき準備や手続きは、個別に検討する必要がある。
• 会社設立関係の手続に不備や漏れがあると二度手間になってしまう
• 選択を誤ると、思わぬ損失を受けるリスクがある。

　そして、より良いスタートをきるためにも、事前の準備と検討は十分に行うようにしてください。