経営や事業に必要な経理・簿記の知識
会計に必要な簿記知識
そもそも会計や簿記と言われても、何となくはイメージできるものの、正直よく分からないという方もいるのではないでしょうか。
特に、経理・事務・簿記・帳簿・仕分・会計と並べられると、どれが何で何がどれか区別がつかないくらい、似ているような気がしてきます。この記事を書いている筆者も、税理士事務所に勤めるまではその一人でした。
そこで、本題に入る前に、この分かりにくい用語を、筆者の独断と偏見をもとに簡潔にまとめてみたいと思います。
- 会社や事業のお金をやりくりすることを経理という
- 何かの作業をすることを事務という
- 会社や事業の活動を、お金の動きとして把握して記録する技術を簿記という。
- 簿記の技術で記録された書類やデータを帳簿という
- 帳簿に取引として記録される１つ１つを仕分という
- 上記すべてをまとめたものを会計という
それでは、会計に必要な簿記の知識を説明していきたいと思います。
帳簿
帳簿とは、事業や会社の取引を、日付順に記録した書類やデータのことをいいます。手書きで作成しても問題ないですが、データとして入力する方法が一般的です。データ入力による帳簿作成は、下記のようにメリットが多いです。
- 入力を効率化できる
- 集計が簡単
- チェックをしやすい
- 訂正しやすい
- 加工・利用しやすい
帳簿には色々な種類があり、代表的なものは下記とおりです。
- 仕訳日記帳
- 総勘定元帳
- 現金出納帳
- 預金出納帳
- 売上帳
- 仕入帳
- 経費表
- 在庫表
- 各集計表
- その他帳票
複式簿記
会社や事業上の取引を記録するための優れた技術のことです。具体的には、『取引が生じた原因』と『取引の結果』という２つの側面を、金額で捉えて表現する技術です。
例えるならば…
- お金を借りた → 預金残高が増えた
- 消耗品を購入した → 手元の現金が減った
- 後払いで商品を販売した → 販売代金を受け取る権利が発生した。
１．の取引金額が30,000円だった場合の具体的な仕訳
→ 借入金 30,000 ／ 預金 30,000
２．の取引金額が500円だった場合の仕訳
→ 消耗品 500 ／ 現金 500
３．の取引金額が2,000円だった場合の仕訳
→ 売掛金 2,000 ／ 売上 2,000
この ／（スラッシュ）を挟んだ左側を借方、右側を貸方と言います。
借方と貸方という言葉の意味
借方と貸方という言葉には、意味が無いと教わる事が多いと思います。複式簿記は、歴史的有名人であるゲーテが『人類最高の発明』と賞賛したといわれています。また、日本に複式簿記を持ち込んで、翻訳したのが福沢諭吉だそうです。個人的には、こんな偉人が価値を見出した技術に、意味が無いわけがないと考えています。
そこで、借方と貸方について、私なりの解釈を加えてみました。前提として、会社に関わる人の立場とそれぞれの関係について説明させていただきます。
会社
ある目的を達成するために立ち上げられた組織または存在のこと。（法人とも言います）
設立
会社を立ち上げることを設立といいます。
株主
会社を設立する際に、資本金を提供してくれた人や法人のことを株主といいます。
もし、会社が潰れた場合、資本金は戻らなくなるリスクがあります。その代わり、会社が外部に与えた損害については、株主自身が直接的に関与しない限り、リスクを負わないというメリットがあります。
株主になる理由としては…
- 会社を活用して目的を達成する
- 会社から配当金を受け取る
- 株式を売り買いして儲ける
資本金
会社が活動をするために、株主から提供された資金のこと。
借り入れとは違い、返済する義務はありません。ただし、配当を出したり、議決権を付与したり、などの見返りが生じる事が一般的です。
議決権
会社の必要事項や経営に関する事項は、株主総会という多数決の会議で決定するのですが、その際の投票権のようなものになります。
債権者
会社に必要な資金を貸してくれた人や法人のこと。
貸方
会社に対して、何かしらの権利を有している、株主や債権者に帰属する項目を記載する場所。
貸借対照表の貸方項目
- 借入金
- 社債
- 資本金
- 上記に該当しないその他項目
ちなみに、収益に関する科目が貸方に表示される理由は … 株主が資本金を提供して会社を設立する → 本質的に会社の所有者は株主である → 会社は資本金を利用して利益をあげる → 利益は会社の所有者に帰属するべきである → 株主に帰属する項目は、貸借対照表の純資産の部に表示する。 → 利益は純資産の部と同じ貸方に表示される … という少し回りくどく難しい考え方で理解することができます。
借方
会社を運営するために、会社の経営者が利用できる項目を資産と言います。この資産を記載する場所が借方になります。
会社および経営者には、収入（収益）をあげる目的のために、資産を利用して支出（費用）をする責任があります。少し難しい考えになりますが…費用が借方に表示される理由は、資産を利用した最終的な形が費用といえるからです。
貸借対照表
前述の、会社が利用できる資産・債権者から借り入れた負債・株主が出してくれた資本金・会社が利益を生み出した結果、株主に帰属すると考えられる損益の累積額を項目ごとに借方と貸方に分けて記載する書類。
貸借対照表の意味
貸借対照表は会社の財政状態を表すといわれています。それは、会社が利用できる資産から、返済しなければならない負債を差し引いたものが、会社の価値を表すという考え方ができるからです。
純資産
資産の合計額から負債の合計額を差し引いた残額を純資産と言います。会社に残る純額ということから、会社の所有者とされる株主に帰属するものと考えられています。
損益計算書
会社の利益を計算する書類。収益から費用を差し引く形で計算して表示されます。
収入と収益の違い
借入により入金されるお金や、モノを売って受け取るお金など、会社に入ってくる資金全般を収入と言います。このうち、商品の販売やサービスの提供による対価が収益と言います。
支出と費用の違い
資金を貸し付けて渡すお金や、経費を購入して支払うお金全般を支出と言います。このうち諸経費の支払いやサービスを受けた見返りとしての支出を費用と言います。
収益と費用の少し難しい項目
商品を仕入れて後払いにする場合や、サービスを提供して後日入金される場合は、先に本体である商品やサービスの取引が行われて、その代金取引は別物として後から行われると解釈されます。つまり一連の取引を損益の取引と資金の取引を別物として捉えるような会計処理を行います。
仕訳で表すと…
損益取引 ： 仕入 500 ／ 買掛金 500
資金取引 ： 買掛金 500 ／ 現金 500
粗利
会社の本業である取引のみのから生じる利益のこと。例えば商品販売会社にとっては、商品の販売代金から、その商品の仕入代金を差し引いた金額が粗利となります。
経常利益
粗利から諸経費を差し引いた金額を経常利益といいます。この諸経費には給与、家賃、消耗品、通信費などは該当しますが、事故や災害による損害金のような特殊項目は含みません。
当期純利益
経常利益から、特殊な事情による収入や支出を差し引きした金額を当期純利益と言います。
会計期間
会社にとっての一年度を会計期間といいます。
例外はありますが、会社は永久に事業を行い続けることを前提としています。会計期間は、経営者にとっての縛りにもなりますが、これがあることで以下の意味があります。
- 年度ごとに、会社の目標を計画することができる
- 期間というルールがあることで、適切な税金計算ができる。
- 会社の業績や状況に関して、会計期間ごとを基準に比較できる。
決算
ある会計期間の財政状態と経営成績を計算することを決算といいます。この計算の基準となる締めの月を決算月といいます。
決算書
決算の結果と補足資料をまとめたものを決算書と言います。中小企業では、以下の書類が一般的です。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 注記表
- 勘定科目内訳書
- 法人事業概況説明書
まとめ
会計に必要な簿記の知識として、色々と解説をさせていただきました。多く感じるかもしれませんが、この記事の内容を理解することで、決算や経営について役立つとこがあると思います。会計や簿記のおさえておきたい知識はまだまだあります。機会があれば、解説していきたいと思います。