経済産業庁および中小企業庁のホームページでも注意喚起されていますが、『持続化給付金』の不正受給の調査を進めているようです。かなり衝撃的なパンフレットになっています。（以下のリンクをご参照ください）
→ 経済産業省‐不正受給の注意喚起
これは『持続化給付金』に限らず、『家賃支援給付金』や『雇用調整助成金』でも同様に調査が実施され、不正受給者への厳しい対応が始まる前触れかもしれません。このような状況に何か気がかりがある人も、正しく申請したという人も一度確認することをオススメします。単純なミスが生じている場合もあれば、困っている知人の助けになる場合もあるかもしれません。
不正受給が判明した場合、下記のペナルティが課せられます。おそらく状況や事情によって対応が異なると思われます。この場合、不正受給を発生させた原因や経緯が考慮され、その後の不正受給者の態度や対応によっても課される罰則が違ってくると予想されます。
受給資格が無い場合に、受給要件を満たしているように装う行為が問題になります。おそらくその行為の内容によって、悪質さの度合いを考慮して、ペナルティの重さを決定する流れが予想されます。
主に考えられる不正行為は…
さらに細かく言うと…
例えば知人からのタレコミには、冗談でも不正を匂わせたことがある、いいかげんなアドバイスをした場合、自慢をした相手、トラブルがあった退職者、従業員、身内の何気ない会話などが考えられます。現に調査部門では、窓口を設けて不正受給の情報提供を呼び掛けています。
また役所間では必要に応じて、書類や申告内容などの情報を取り寄せることができる場合があり、今回の申請要件や添付書類の殆どが税務関係の書類である事から、税務署への問い合わせで発覚するパターンもあり得ます。
前編の記事では、『持続化給付金』の不正受給になり得るケースと疑われやすいパターンを紹介させていただきました。後編では、不正受給に該当する可能性がある場合に、とるべき行動例を説明させていただきます。この記事が気になる人に、早急にお伝えしたい内容になりますので下記のリンクから後編の記事を読めるようになっています。