家賃支援給付金と持続化給付金の期限が迫っています
家賃支援給付金と持続化給付金の申請期限である2月15日が締め切り間近ですので、まだ申請できていない方は忘れずに手続きをしましょう。
※もともとは1月15日が期限でしたが延長されて2月15日となりました。
※持続化給付金については、1月31日に延長申請をしている事が要件です。
※申請後の入力内容や書類不備の対応期限は3月2日と思われます。
もう間に合わないと判断しないで、まだ諦めないで！
家賃支援給付金や持続化給付金の手続きは難しくありません。この時点で動いていないからといって諦めるのはもったいないです。まだ何も動いておらず、書類がそろっていない状態からでも、最速1日で申請完了も可能です。
よろしければ申請のコツなどを記載した過去記事をご参照ください。
→ 家賃支援給付金の申請のコツ
それでも期限が際どいという方は下記の方法を参考にしてください
- コールセンターに相談する
家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930 - ご自身が正しいと判断した情報と書類で申請をする
※不備前提での申請は問題ありますが、判定が難しくコールセンターに相談する時間も無い場合は、用意できる情報と書類で申請するという意味です。
申請後の修正依頼への対応のコツ
家賃支援給付金の申請後に不備の訂正を求められることが多いです。お客様から不備の対応を相談されるケースが多く、申請した大半の人が何らかの修正依頼を受けている印象を受けました。
その際に私がチェックしてアドバイスした内容を紹介させていただきますので、参考にしていただけると幸いです。
不備の連絡と対応の流れ
申請時に入力や書類の添付漏れがあると申請ができないシステムになっています。苦労して申請を終えたのに不備の連絡が来るというケースが多いと思いますが、おおむね下記の流れで修正対応することになると思います。
- 申請完了
- 申請時の登録メールに修正依頼が届く
- 依頼内容が理解できる場合は、申請マイページにログインして修正
- 依頼内容がよくわからない場合はケースに応じて後述の対応
※修正依頼はメールで届くので、よくメールをチェックするようにしてください。（申請が通って給付金が確定した場合もメールで通知されます）
修正依頼の内容がよくわからない場合の対応方法
お客様からの相談で多かったのが、修正依頼の内容がよくわからないというものでした。おおむね下記のパターンでした。
- 正しく申請できているのに修正依頼がきている
- 判断が必要だが、補足説明で済む内容に対する修正依頼がきた。
- 申請に入力誤りがあるが、申請ページが多いため発見しにくい。
- 間違った添付書類で申請していた
不備の訂正依頼が来た場合は、申請マイページにログインして修正依頼内容を確認してください。
- 入力誤りがある場合は、訂正が必要な項目とページが表示されています。
- 添付書類が違う場合は、その書類名が表示されています。
それぞれのパターンへの対処法は以下になります。
- 正しく申請しているのに修正依頼が来ている場合
→ そのまま再申請するかコールセンターに電話して対応してもらいます。 - 申請は正しいが、判断が必要で補足説明で済む場合
→ コールセンターに電話して対応してもらう（追加書類の提出を求められる場合もありますが、手続き自体は前進したと言えます。） - 入力誤りがあるが、申請ページが多く発見しにくい場合
→ マイページの修正依頼の文に、どの申請ページに誤りがあるか表示されていますので、そこを重点的にチェックしてください。 - 誤った添付書類を提出した場合
→ マイページの修正依頼分に、何の書類が誤っているかが表示されていますので、その書類をチェックしてください。
意外な対処方法
修正依頼が来た場合に、そのまま訂正するよりは別の方法をとった方がスムーズに進む場合もありますので、私がアドバイスした意外な対処法も参考にしてください。
- 基本的に誤りがなかったので、同内容で3回申請して給付決定となった。
- 直近の支払い家賃の証明が、支払日遅れや支払金額の不足によって不備扱いされたケースで、家賃の支払い証明を提出して給付決定となった。
- 契約内容や名義に関する修正依頼に対して、賃貸契約証明書の提出で給付決定となった。
- 契約書や支払い証明が見つからず探しているうちに時間が過ぎてしまったケースで、大家さんに連絡して賃貸契約証明と領収書をもらって提出して給付決定となった。
- 給付金窓口のチェック誤りで修正依頼が来た際に、コールセンターに誤りを指摘して給付決定となった。
まとめ
家賃支援給付金の申請がまだ済んでいない方、または修正依頼で躓いている方、期限間近ですがまだ間に合います！諦めずに手続きをしましょう。書類や情報さえ揃っていれば数時間で手続きを完了できます。
また、事業で使用していれば駐車場や倉庫なども給付金の対象となります。忘れずに申請するようにしてください。