月次支援金はいつまで？追加給付や他の救済的な給付があります！
緊急事態宣言やまん延防止措置の終了と同時に月次支援金の支給期間も打ち切りとなる予定です。本記事ではまだ間に合う月次支援金の追加給付と、残念ながら月次給付金の要件を満たしていない事業者への救済的な給付について情報提供させていただきます。
月次支援金はいつまで支給されるのか
冒頭でも触れましたが、月次支援金の支給は2021年10月分までとなることが予想されます。そもそも、まん延防止措置を前提とした給付であることから、その終了とともに打ち切りとなるはずです。筆者が担当しているお客様からは、期待をこめて『月次支援金がいつまで続くのか？』という質問をされることが多いのですが、11月以降は期待できないと伝えています。理由は、月次支援金の事務局から事前確認登録事業者に対して『10月まで支援を行うこととしている』という内容を含んだお礼のメールが10月26日にあったからです。これまで運営元である経済産業省からは、延長の場合には発表がありましたが、打ち切りに関しては発表は無いと思われます。
重要！～知らない人が多い上乗せ給付と救済給付～
国が支給する月次支援金は一定要件を満たす事で、月最大20万円が支給される制度です。実はこれとは別に、要件を満たした事業者への追加給付や、売上要件を満たさなかった事業者への救済給付がされる場合があります。これは事業所のある都道府県によって異なるのですが、インターネットで『月次支援金、上乗せ、〇〇県』と検索すると各都道府県のサイトが見つけることができます。わすれずに申請するようにしましょう。ちなみに、東京都の申請をお手伝いしたのですが、月次給付金よりも簡単で１時間もかからずに申請を完了できました。
１都３県のリンクを紹介させていただきます
東京都の上乗せ給付のホームページはこちら → 月次支援給付金
神奈川県の上乗せ給府のホームページはこちら → 中小企業等支援給付金
千葉県の上乗せ給府のホームページはこちら → 中小企業等事業継続支援金
埼玉県の上乗せ給府のホームページはこちら → 外出自粛等関連事業者協力支援金
参考）東京都の月次支援給付金の申請方法
| 要件 | 必要資料 | 入力項目 |
| ①上乗せの場合 | 申告書別表一 | 法人番号 |
| 月次支援金と同条件 | 法人事業概況説明書 | 対象月の売上 |
| ・売上50％超減 | 通帳 | 対象月の前年又は前々年売上 |
| ・まん延防止措置の影響 | 履歴事項全部証明書 | 担当者名 |
| ・事業継続意思あり | 確認書（誓約書） | 担当者連絡先 |
| 対象月の売上帳簿 | 会社電話番号 | |
| ②救済給付の場合 | 月次支援金の通知ハガキ | 設立年月日 |
| 月次支援金の売上要件以外を満たす | 資本金 | |
| ※売上30％超減～50％以下減 | 振込口座情報 | |
給付金額
追加給付の場合・・・最大10万円
救済給付の場合・・・最大15万円
申請期限
4月、5月、6月分 ・・・ 2021年10月31日まで
7月、8月分 ・・・ 2020年1月7日まで
9月分 ・・・ 2022年1月31日まで
10月分 ・・・ 公表前（2020年2月末頃と予想されます）
コールセンター ０３－６７４０－５９８４
（受付時間：午前９時から午後７時まで 土、日、祝日も開設）
参考）月次支援金の申請方法
念のため月次支援金の申請方法のおさらいです
| 要件 | 必要資料 | 入力項目 |
| ・売上50％超減 | 法人税確定申告書 | 法人番号 |
| ・まん延防止措置の影響 | 法人事業概況説明書 | 設立年月日 |
| ・事業継続意思あり | 通帳 | 資本金 |
| 履歴事項全部証明書 | 担当者名 | |
| 確認書（誓約書） | 担当者連絡先 | |
| | 対象月の売上帳簿 | 振込先口座 |
| 取引先情報 | ||
給付金額
最大20万円
申請期限
8月分 ・・・ 2021年10月31日まで
9月分 ・・・ 2021年11月30日まで
10月分・・・ 2022年1月7日まで
コールセンター ０１２０－２１１－２４４
※IP電話からは03-6629-0479
（受付時間：午前８時３０分から午後７時まで 土、日、祝日も開設）
まとめ
月次支援金の支給は10月分で打ち切りとなることが予想されます。9月と10月の申請はまだまだ間に合いますので、これから申請される方は期限にご注意ください。この記事でも紹介させていただきましたが、月次支援金には各都道府県で上乗せ給付を行っており、これを受給するには別途申請が必要です。この申請自体はとても簡単で、月次支援金と合わせれば最大35万円の給付を期待できるので見逃せません。
また、売上の減少が５０％以下で月次支援金の給付を受けられなかった事業者の方は、まだ諦めないでください。売上減少が30％超50％以下の減少の場合は救済給付を受給できる可能性があります。この記事でも紹介しておりますので、気になる方は読み返してみてください。
給付金の打ち切りは残念ですが、ピンチはチャンスとも言える転換期が近づいていると筆者は考えます。コロナの影響で体力を消耗した事業者は増加していて、多くの借入で将来の返済に不安を抱えている経営者も増加しています。本当に苦しい状況ですが、全体の競争力が落ちていて、世の中があり方が変化してきているという状況は、見方によっては商機に成り得ると思います。そうした時に役立つ情報が入手できた際は発信していきたいと思います。
最後に…新たな給付金『月次支援給付金』の詳細と、過去の給付金等の不正受給や間違いの訂正方法など
１２月以降に給付申請が始まることが予想される『事業復活支援金』の詳細と、『持続化給付金』や『月次支援金』などのコロナ対策給付金ｎ誤りがあった場合の訂正方法や不正受給の状況について記事にしておりますので、興味を持たれた方は下記のリンクから是非ご覧ください。