『事業復活支援金』最大２５０万円！実際にいくら給付される？
最大２５０万円の給付を受けることができる『事業復活支援金』の申請が2022年1月31日から受付が開始しました。では、ご自身の会社はいつから申請ができるのか？いくら支給されるのか？そもそも該当するのか？など気になるところだと思います。とても有難い給付金制度ですが、正直なところパンフレットやホームページがわかりにく過ぎるという声を多く聞きます。本記事では、このわかりにくい『事業復活支援金』を簡単にわかりやすく説明しています。
筆者がよく聞く『事業復活支援金』のわかりにくいところ
| 実際にいくら給付されるのか金額がわかりにくい |
| コロナの影響に該当するのかわからない |
| どの月を基準にするべきかわかりにくい |
| 必要書類がわからない |
| 申請方法がわからない |
この記事では、『事業復活支援金』の概要を簡単にわかりやすく解説したうえで、給付金額の目安を自動的に計算できるフォームを用意しております。もちろん、前述のわかりにくいにも解決法をお伝えします。せっかくの給付金で損をしないためにも活用していただけると幸いです。
事業復活支援金の概要
- いつから申請できる？
- 申請期限はいつまで？
- いくら支給される？
給付金額の自動計算フォーム - 条件や要件は？
- 申請に必要な書類
- 申請方法
- 見逃せない情報とアドバイス
１．事業復活支援金はいつから申請できる？
申請は始まっています！
注意点は、２０２２年の２月と３月は、まだ売上が確定していないので、申請開始日はそれぞれ次のとおりになります。
・２月の売上を３０％以上減少の基準月とする場合 ⇒ ３月１日～
・３月の売上を３０％以上減少の基準月とする場合 ⇒ ４月１日～
２．事業復活支援金の申請は期限はいつまで？
事業復活支援金の申請は５月３１日まで
おそらく他の給付金でもそうでしたが、申請さえ期限に間に合っていれば、不備や訂正の再申請はその後も可能であることが予想されます。ただし、確実に受給するためにも余裕をもって期限までに受給を完了できるように申請するようにしてください。
３．結局のところ事業復活支援金でいくら支給される？
事業復活支援金で給付される金額は、売上の金額とコロナ前からの売上減少率で違ってきます。下記の給付金額の計算式で求められる金額と上限額表で該当する金額のいずれか低い金額が給付額となります。
給付期待金額の計算
新型コロナの影響で、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月という）の売上高が
2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月という）の売上高
と比較して30％以上減少している場合に次の算式で求める
対象月の属する事業年度の年間売上高 － 基準月の売上高 × ５ ＝ 事業復活支援金額
※別途上限あり
※事業復活支援金には上限があります！事業復活支援金の上限額は、対象月が属する事業年度の年間売上高と基準月の売上減少割合をもとに下記の表で確認できます。
支給上限額の確認表
| 事業者区分 | 支給上限額 |
| 個人事業者 | |
| 売上減少30％～50％ | ３０万円 |
| 売上減少50％以上 | ５０万円 |
| 法人で年間売上が１億円以下 | |
| 売上減少30％～50％ | ６０万円 |
| 売上減少50％以上 | １００万円 |
| 法人で年間売上が１億円超～５億円 | |
| 売上減少30％～50％ | ９０万円 |
| 売上減少50％以上 | １５０万円 |
| 法人で年間売上が１億円超～５億円 | |
| 売上減少30％～50％ | １５０万円 |
| 売上減少50％以上 | ２５０万円 |
注意点
事業復活支援金の申請で、一番注意すべき事が給付金の判定です。対象月または基準月の選択を誤ると給付額が少なくなる恐れがあります。申請の前に、給付額が最大であるかを念入りに確認するようにしてください。チェックするポイントは下記のとおりです
- 給付額が上限額になっていない場合は、念のために違う月を基準月としたり、違う年度を対象月としたりして再計算してみてください。あるいは、２月または３月の売上確定まで待って判定することも検討してください。
- 給付上限額があっているかを確認してください。対象月が違うだけで上限額が違う可能性があります。
- できる限り給付金額を多い可能性を検証してください。売上減少が５０％の基準月より、３０％の基準月を選択する方が給付額が高いパターンもあり得ます。
事業復活支援金の給付金の自動計算フォーム
下記のフォームに必要事項を入力することで、『事業復活支援金』の給付金額の目安を確認することができます。あくまで目安となりますので、給付を保証するものではありません。自己責任でご利用されることをお願いします。
４．事業復活支援金の条件や要件は？
事業復活支援金の対象となる要件や条件は下記のすべてに該当する事業者になるのですが、一言でいえば『コロナの影響で対象月の売上が３０％以上減少した全事業者』となります。これまでの給付金や支援金よりも条件が緩和されて受給しやすくなった印象です。
- 要件１
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少した事業者
※減少率が50％以上の場合は、給付上限額が高くなります。（前述３を参照） - 要件２
事業者であること
（中小法人や企業、フリーランスを含む個人事業主）
※業種や地域は不問
要件１の新型コロナの影響の詳細は別記事で紹介しておりますのでご参照ください！
⇒ 最大２５０万円『事業復活支援金』の難しい内容を簡単わかりやすく解説！
要注意点
売上の減少が、下記の理由による場合は新型コロナウィルスの影響による売上減少に該当しません！
- 販売や契約などの取引時期を調整することによって意図的に減少させた場合
- 国や県などの要請と無関係に、自主的に休業・時短・営業自粛をした場合
- 対象月の売上がたまたま減少した場合
- 基準月となる過去の売上がたまたま大きかった場合
少しわかりにくい場合もあると思いますが、新型コロナウィルスの影響により何かしらの制限を受けた場合は該当する可能性が高いと思います。自己判断するには不安な場合は、事業復活支援金の事務局の相談窓口を積極的に利用するようにしてください。
事業復活支援金 事務局コールセンター
0120-789-140（IP電話からは 03-6834-7593）
土日祝日含む ８時30分～19時00分
５．事業復活支援金の申請に必要な書類
- 確定申告書
- 対象月の売上に係る帳簿
- 履歴事項全部証明書 ※個人事業は本人確認書類
- 通帳
- 宣誓・同意書（ひな形あり）
- （基準月の売上に係る帳簿
- （基準月の売上に係る請求書・領収書等のサンプル）
- （基準月の売上を確認できる通帳等）
注意点
各書類ごとに細かい注意点があるので、以下にまとめました。基本的に月次支援金と同じ要領で用意する形で問題ないと思います。
- １～５の書類は全申請者必須
- ６～８の書類は、一時支援金または月次支援金の受給歴がなく、登録確認期間との継続的取引がない申請者のみ必要。
- 必要となる確定申告書は、選択した基準月を含む事業年度から対象月を含む事業年度の前事業年度までの各事業年度のもの。
- 通帳は振込先が確認できるページが必要なので、表紙および次のページの口座情報と名義人情報が記載された部分になると思われます。
- ８の基準月の売上が現金売上など通帳で確認できない場合は、事務局が用意した説明書（理由書という）を提出する形になります。
６－１．事業復活支援金の申請方法と手順
（月次支援金の受給歴がある事業者）
- 月次支援金のマーページにログイン ※事業復活支援金も同一ページから申請できるようです
- 申請者情報や売上情報などの入力
- 必要書類１～５の添付
- 申請完了（不備があれば要対応）
- 事務局から事業復活支援金の振込（申請または不備解消から２週間前後）
※月次支援金の申請時の一定情報は反映されているので、入力項目は省略できます。
※一定条件を満たした場合は、簡易申請を選択できるため、より申請が省略できます。
事業復活支援金の申請はこちらから ⇒ 経済産業省『事業復活支援金』申請ページ
６－２．事業復活支援金の申請方法と手順
（月次支援金の受給歴が無い事業者）
- 事業復活支援金ホームページで申請IDを発行する
- 上記ホームページで４の事前確認のために登録確認機関を探して予約をとる
- 事前確認に必要な書類と情報を準備する ※事前確認の内容参照
- 登録確認機関で事前確認を受ける
- 月次支援金のマーページにログイン
- 申請者情報や売上情報などの入力
- 必要書類１～５の添付 ※一定の場合は１～８
- 月次支援金のマーページにログイン
- 申請者情報や売上情報などの入力
- 必要書類１～５の添付
- 申請完了（不備があれば要対応）
- 事務局から事業復活支援金の振込（申請または不備解消から２週間前後）
事業復活支援金の申請はこちらから ⇒ 経済産業省『事業復活支援金』申請ページ
事前確認とは
事前確認とは、『事業復活支援金』を正しく申請するために下記の内容を確認する手続きです。事前確認ができるのは、経済産業省に登録されている登録確認機関にのみになります。
- 事業を実施しているか
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか
- 事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認
事前確認を依頼できる登録確認機関の検索はこちら ⇒ 登録確認機関の検索ページ
※月次支援金を受給済の方は、同じマイページから申請する形で事前確認を省略できます！
７．見逃せない情報およびアドバイス
- その１ 差額給付申請という救済手続きができる可能性あります！
30％以上50％未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、申請時には予見できなかった50％以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる方に対して、差額分を給付する追加申請を可能とする予定とのことです
※予定としているので、実施されない可能性あるので要注意です！ - その２ 不正受給にはきついペナルティがあります！
ペナルティの詳細は公表されていませんが、売上の減少が新型コロナウィルスの影響でない場合や、意図的に操作・調整することは絶対に許されません！ - その３ 都道府県から追加給付や救済制度が後発されれる可能性もあります！
月次支援金の際には、都道府県から上乗せとなる追加給付や、給付対象にならなかった事業者への救済的な給付がありました。今回の事業復活支援金でも発表される可能性がありますので、こまめに情報収集するようにしましょう。
※あくまで可能性の話なので、実施されたらラッキーくらいで捉えましょう。このブログでも追跡調査して、良い話があれば記事にして紹介させていただきます！ - その４ 給付申請の基準月の決定は慎重に！
業復活支援金の申請で、一番注意すべき事が給付金の判定です。対象月または基準月の選択を誤ると給付額が少なくなる恐れがあります。申請の前に、給付額が最大であるかを念入りに確認するようにしましょう。受給予定金額が上限額を下回る場合は、他の月も検討するようにしてください。
事業復活支援金の各種情報など
事業復活支援金 事務局コールセンター
0120-789-140（IP電話からは 03-6834-7593）
土日祝日含む ８時30分～19時00分
経済産業省『事業復活支援金』ホームページ ⇒ 事業復活支援金のHPはこちら
まとめ
新たな給付金『事業復活支援金』は、これまでの月次支援金と比較して、要件に該当する事業者の方は多いと予想されます。確実に受給できるように、申請の際は要件をよく確認するようにしてください。特に受給金額の判定次第で給付金が変わってくるので要注意です。
事業復活支援金の申請は自力で申請することを推奨しています！筆者が担当しているお客様で、月次支援金の申請経験のある方からは『簡単に自力申請できた』という感想を多くいただいております。
できる限り自力で申請して、手数料を節約して事業にお役立てください。まずは、自力で申請にチャレンジしたうえで、時間的に余裕がなかったり、手間がかかり過ぎると判断した時は、信用できる人にお手伝いをお願いしましょう。手続きが面倒だったり、内容がよくわからないなどの理由で諦めることだけは絶対にするべきではありません。
最後に、この記事が『事業復活支援金』申請のお役にたてれば幸いです。