最大２５０万円の給付を受けることができる『事業復活支援金』の申請が2022年1月31日から受付が開始しました。では、ご自身の会社はいつから申請ができるのか？いくら支給されるのか？そもそも該当するのか？など気になるところだと思います。とても有難い給付金制度ですが、正直なところパンフレットやホームページがわかりにく過ぎるという声を多く聞きます。本記事では、このわかりにくい『事業復活支援金』を簡単にわかりやすく説明しています。
| 実際にいくら給付されるのか金額がわかりにくい |
| コロナの影響に該当するのかわからない |
| どの月を基準にするべきかわかりにくい |
| 必要書類がわからない |
| 申請方法がわからない |
この記事では、『事業復活支援金』の概要を簡単にわかりやすく解説したうえで、給付金額の目安を自動的に計算できるフォームを用意しております。もちろん、前述のわかりにくいにも解決法をお伝えします。せっかくの給付金で損をしないためにも活用していただけると幸いです。
申請は始まっています！
注意点は、２０２２年の２月と３月は、まだ売上が確定していないので、申請開始日はそれぞれ次のとおりになります。
・２月の売上を３０％以上減少の基準月とする場合 ⇒ ３月１日～
・３月の売上を３０％以上減少の基準月とする場合 ⇒ ４月１日～
事業復活支援金の申請は５月３１日まで
おそらく他の給付金でもそうでしたが、申請さえ期限に間に合っていれば、不備や訂正の再申請はその後も可能であることが予想されます。ただし、確実に受給するためにも余裕をもって期限までに受給を完了できるように申請するようにしてください。
事業復活支援金で給付される金額は、売上の金額とコロナ前からの売上減少率で違ってきます。下記の給付金額の計算式で求められる金額と上限額表で該当する金額のいずれか低い金額が給付額となります。
給付期待金額の計算
新型コロナの影響で、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月という）の売上高が
2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月という）の売上高
と比較して30％以上減少している場合に次の算式で求める
対象月の属する事業年度の年間売上高 － 基準月の売上高 × ５ ＝ 事業復活支援金額
※別途上限あり
※事業復活支援金には上限があります！事業復活支援金の上限額は、対象月が属する事業年度の年間売上高と基準月の売上減少割合をもとに下記の表で確認できます。
支給上限額の確認表
| 事業者区分 | 支給上限額 |
| 個人事業者 | |
| 売上減少30％～50％ | ３０万円 |
| 売上減少50％以上 | ５０万円 |
| 法人で年間売上が１億円以下 | |
| 売上減少30％～50％ | ６０万円 |
| 売上減少50％以上 | １００万円 |
| 法人で年間売上が１億円超～５億円 | |
| 売上減少30％～50％ | ９０万円 |
| 売上減少50％以上 | １５０万円 |
| 法人で年間売上が１億円超～５億円 | |
| 売上減少30％～50％ | １５０万円 |
| 売上減少50％以上 | ２５０万円 |
事業復活支援金の申請で、一番注意すべき事が給付金の判定です。対象月または基準月の選択を誤ると給付額が少なくなる恐れがあります。申請の前に、給付額が最大であるかを念入りに確認するようにしてください。チェックするポイントは下記のとおりです
下記のフォームに必要事項を入力することで、『事業復活支援金』の給付金額の目安を確認することができます。あくまで目安となりますので、給付を保証するものではありません。自己責任でご利用されることをお願いします。
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事業復活支援金の対象となる要件や条件は下記のすべてに該当する事業者になるのですが、一言でいえば『コロナの影響で対象月の売上が３０％以上減少した全事業者』となります。これまでの給付金や支援金よりも条件が緩和されて受給しやすくなった印象です。
要件１の新型コロナの影響の詳細は別記事で紹介しておりますのでご参照ください！
⇒ 最大２５０万円『事業復活支援金』の難しい内容を簡単わかりやすく解説！
売上の減少が、下記の理由による場合は新型コロナウィルスの影響による売上減少に該当しません！
少しわかりにくい場合もあると思いますが、新型コロナウィルスの影響により何かしらの制限を受けた場合は該当する可能性が高いと思います。自己判断するには不安な場合は、事業復活支援金の事務局の相談窓口を積極的に利用するようにしてください。
事業復活支援金 事務局コールセンター
0120-789-140（IP電話からは 03-6834-7593）
土日祝日含む ８時30分～19時00分
各書類ごとに細かい注意点があるので、以下にまとめました。基本的に月次支援金と同じ要領で用意する形で問題ないと思います。
※月次支援金の申請時の一定情報は反映されているので、入力項目は省略できます。
※一定条件を満たした場合は、簡易申請を選択できるため、より申請が省略できます。
事業復活支援金の申請はこちらから ⇒ 経済産業省『事業復活支援金』申請ページ
事業復活支援金の申請はこちらから ⇒ 経済産業省『事業復活支援金』申請ページ
事前確認とは、『事業復活支援金』を正しく申請するために下記の内容を確認する手続きです。事前確認ができるのは、経済産業省に登録されている登録確認機関にのみになります。
事前確認を依頼できる登録確認機関の検索はこちら ⇒ 登録確認機関の検索ページ
※月次支援金を受給済の方は、同じマイページから申請する形で事前確認を省略できます！
事業復活支援金 事務局コールセンター
0120-789-140（IP電話からは 03-6834-7593）
土日祝日含む ８時30分～19時00分
経済産業省『事業復活支援金』ホームページ ⇒ 事業復活支援金のHPはこちら
新たな給付金『事業復活支援金』は、これまでの月次支援金と比較して、要件に該当する事業者の方は多いと予想されます。確実に受給できるように、申請の際は要件をよく確認するようにしてください。特に受給金額の判定次第で給付金が変わってくるので要注意です。
事業復活支援金の申請は自力で申請することを推奨しています！筆者が担当しているお客様で、月次支援金の申請経験のある方からは『簡単に自力申請できた』という感想を多くいただいております。
できる限り自力で申請して、手数料を節約して事業にお役立てください。まずは、自力で申請にチャレンジしたうえで、時間的に余裕がなかったり、手間がかかり過ぎると判断した時は、信用できる人にお手伝いをお願いしましょう。手続きが面倒だったり、内容がよくわからないなどの理由で諦めることだけは絶対にするべきではありません。
最後に、この記事が『事業復活支援金』申請のお役にたてれば幸いです。