‘’コロナ対策関連‘’ 持続化給付金の申請を実際にやってみたので解説します。
新型コロナウィルスの影響で、経営状況や資金繰りに不安を感じている経営者の方は多いと思います。現時点で活用できる救済的制度はいくつかありますが、その中でも『持続化給付金』は手続きが簡単で、短期間での支給、返金不要で金額が多めとい点で、最優先で申請すべき給付です。私の周りでも、申請から支給まで2週間程度だった方がほとんどです。
参考までに、申請から入金までの期間を紹介させていただきます。(私の顧問先や知人からのヒアリング調べ)
- 持続化給付金 2週間程度
- 日本政策金融公庫『無利息無担保融資』 2~3カ月程度
- セーフティネット『無利息無担保融資』 3カ月程度
持続化給付金の申請は簡単です!高いお金を払ってまで、代行とか外注とかには絶対に依頼しないでください!?
持続化給付金の申請は、この記事のやり方を守れば30分もかかりません。何度も言いますが、高い依頼料を払ってまで申請の代行をお願いするのは、お金のムダです。信用できる人に相談したり、わかる人にアルバイト代を払って作業してもらうというのは良いことですが、手数料を数万円も取るような相手とは付き合いを考えた方が無難です。
また、持続化給付金のQ&Aにも回答があるように、申請はご自身の名義に限られます。相談や支援をお願いする場合は、普段からお付き合いのある信頼できる方が望ましいです。ネットでみつかる代行業者は、依頼料が高額だったり、最悪のケースは詐欺のリスクも考えられます。
持続化給付金の申請にかかる時間の目安
私の仕事柄、お客さんや知人から『持続化給付金』の相談を受けるの事が多いのですが、申請にかかる時間の傾向は下記のとおりでした。
- 自分でやってみて申請できた 4~6時間 (3件)
- 自分でやってみたが失敗した 4~6時間 (2件)
- 私のやり方を参考に自分で申請できた 1時間以内 (4件)
- 私が補助をして申請できた 30分以内 (3件)
- 代行業者と打ち合わせをして丸投げした 1~3時間 (2件)
※( )内は、独自アンケートの実際件数で、今後の追加も反映していきます。
とりあえず申請を進めてみた方は、下記の項目に時間をとられて、結果的に4~6時間かかったようです。ちなみに代行業者に依頼したという人は、打ち合わせや資料の用意に1時間以上かかって、3万円も手数料を払ったそうです。
- 持続化給付金の本サイトと申請箇所が、見つからず探していた。
- 自分が要件に該当するかを確認していた
- 理解が十分ではなく、持続化給付金のサイトを何度も見返していた。
- 入力項目がわからず、調べたり探すのに時間がかかった。
- どれが添付資料なのか、わからなかった。
- 入力項目と添付資料も、何を見ればよいのかわからなかった。
申請の前に絶対に知っておくべきコト
- 受給できるのは1回だけ。
- 売上50%の減少の判定は、2020年1月~12月のどの月でもOK。
- 不正受給に該当すると、2割増しでの返金と申請者の名称を公表。
(返金には年利3%の延滞金もかかります)
つまり、支給上限額に満たない場合は申請を保留にして、2020年12月までのうち、より多い給付金を申請できる月に申請するという選択も検討するべきです。もちろん、資金繰りに窮している場合は、早期申請という選択もありだと思います。
また、不正受給のペナルティが2割増し返金という点と、一度受け取った給付金を後日返金するというストレスを考慮すると、要件には確実に該当しているコトを確認してから申請するべきです。もし要件ギリギリで微妙な場合は、2020年12月までのうち、より確実に要件を満たす月を待ってみでも良いと思います。
実践 持続化給付金の申請手順
それでは、『持続化給付金』の申請手順を解説したいと思います。私が申請をした時の実際の流れが下記の手順になります。
- 要件に該当するかの確認
- 申請画面の入力項目を事前に書き出す
- 添付する資料をpdfにする(写メでも可)
- 持続化給付金の申請サイトで申請をする
1.要件に該当するかの確認
- 2020年12月以前から継続して事業をしている
- 2020年1月~12月のいずれかの月売上高が、前年同月と比較して50%以上減少した月がある
給付金額は、下記の計算で求めることができます。
前期の年間売上高 - 前年比50%以上減少した月売上高の12倍
2.申請画面の入力項目を事前に書き出す
申請に必要な情報は、下記の会社関係の情報と給付金の入金口座情報です。会社関係の情報を調べるには、法人登記簿謄本・直近決算書・インターネットでの検索を使用します。入金口座情報は、通帳とインターネットでの検索を使用します。下記の部分を印刷して、横に書きこんでおくとやりやすいです。
- 法人番号
こちらで検索できます → 国税庁『法人番号検索』 - 法人名
- 住所
- 書類送付先(※③と同じ場合は記載不要)
- 業種(日本産業分類)
こちらで確認できます → 総務省『日本産業分類』 - 設立年月日
法人登記簿謄本で確認できます - 資本金の額又は出資の総額
決算書で確認できます(貸借対照表の純資産の部の資本金) - 常時使用する従業員数
- 代表者役職
- 代表者氏名
- 代表者電話番号
- 担当者氏名
- 担当者電話番号
- 担当者メールアドレス
- 前の事業年度の事業収入
前期の決算書で確認できます(損益計算書の売上高) - 決算月
決算書で確認できます - 対象月
- 対象月の月間事業収入
- 金融機関名
- 金融機関コード
インターネットで『●●銀行』スペース『コード』で検索できます - 支店名
- 支店コード
インターネットで『●●銀行』スペース『○〇支店』スペース『コード』で検索できます - 種別
- 口座番号
- 口座名義
※名称は銀行での正式な登録名を入力してください(ダイヒョウトリシママリヤクの有無、大文字・小文字の違いなどに注意)
3.添付する資料をpdfにする(写メでも可)
- 確定申告書別表一(1枚)
- 法人事業概況説明書(両面になっている裏と表の2枚)
- メール詳細(確定申告書別表一に対応するもの1枚)
- 売上が前年比50%減少した月の売上帳簿
- 通帳の表紙と1ページ目(2枚)
※こちらに画像付きで紹介でされています → 『持続化給付金』必用書類説明ページ
4.持続化給付金の申請用サイトで申請をする
申請は下記の流れです。
- 申請画面から仮申請をする
- 登録したメールアドレスに『持続化給付金』からメールが届く
- メール内に記載された本申請用のアドレスをクリックする
- 本申請の入力画面に映り、必要項目の入力と必用資料を添付して申請完了
- 申請から約2週間ほどで、申請時に指定した口座に入金されるようです。
持続化給付金の仮申請と本サイト等は下記を参照してください。
持続化給付金事業 コールセンター
0120-115-570(IP電話からは03-6831-0613)
まとめ
本当に何度も言いますが、持続化給付金の申請は難しくありません。高額な依頼料を払ってまで、代行を依頼するのは絶対にやめましょう。どうしてもわからない場合は下記の方法がお勧めです。
- 顧問税理士に相談する
- 同業者や経営者仲間から情報を得る
- 持続化給付金のコールセンターに電話する
- 持続化給付金の申請サポート会場に連絡する
申請サポート会場の情報はこちら → 経済産業省案内
参考)コロナ関連で使える給付金や情報
‘’コロナ対策関連‘’ 持続化給付金の申請の方法から、その他の資金対策をまとめます。~前編~