‘’新型コロナ関連‘’ 東京都の事業者が休業する場合の給付金 第２弾の申請が始まりました。「第２回感染拡大防止協力金」
給付金の内容
新型コロナウィルス感染対策として、東京都内で施設を運営している法人や個人事業主が、都の要請に応じて施設を休業または時短営業する場合に50万または100万円の給付を受けられる制度の第二弾。
※給付金は原則として返済不要
※休業店舗が１店舗の場合は50万円、２店舗以上の場合は100万円
詳しい手続はこちら → 第２回感染拡大防止協力金パンフレット
その前に・・・
東京都のパンフレットは非常に分かりやすく作成されていますが、準備も無しにパンフレット頼みで申請作業を進めることはオススメしません。第１回の感染拡大防止協力金の申請書チェックやオンライン申請のお手伝いをした経験があるからこそできるアドバイスがあります。これから説明する下記の内容をおさえることをオススメします。
申請前にやるべきこと
- おおまかな要件を把握する
- まず用意しておくべき書類を準備する
- 調べておくべき情報を確認する
- 作成する書類を簡単に把握しておく
- オンライン申請がオススメの理由
- その他アドバイス
それでは、一つずつ解説させていただきます。
1.おおまかな要件を把握する
- 東京都内にある休業要請の対象施設である
- 事業を行う上で、必要な許認可を受けている。
- 令和2年5月7日から5月25日までの全期間で施設を休業した
（一定の飲食店などは5時～20時の間で営業時間の短縮）
2.まず用意しておくべき書類を準備する
下記の書類をスマホなどで撮影したものを利用すると簡単です
- 確定申告書（直近分）
- 営業許可証等（業種特有の許認可等がある場合のみ）
- 代表者の身分証明書（免許証または保険証など）
- 休業状況を確認できる貼り紙またはホームページ告知など
- 銀行届出印鑑
3.調べておくべき情報を確認する
申請書に記入する項目のうち忘れがちな情報
- 資本金 → 『決算書』または『登記簿謄本』で確認できます
- 法人番号 → 下記国税庁ホームページで調べることができます
国税庁法人番号公表サイト - 給付金入金口座の銀行の金融機関コードと支店コード
- 特定の施設に該当するか → 上記パンフレット32～35ページ参照
4.作成する書類を簡単に把握しておく
記入を要する書類は下記の３つです。給付金の申請書としては、記入項目が少ないので簡単に作成可能です。
- 申請書 → 会社と施設の情報と休業状況をチェックする書類
- 誓約書 → 条件に該当し不正受給ではないことの確認書
- 口座振替依頼書 → 給付金入金口座の情報記入
5.オンライン申請がオススメの理由
- スマホ１つで作業を完了できる
- 郵送のタイムロスが無く、即日申請できる。
- 給付金手続の進捗を把握できる可能性がある
- 給付決定の連絡が早いケースが多い
- 口座振替依頼書への印鑑が不要
6.その他アドバイス
第１回の申請している場合、第２回の申請手続きを簡略化できますが、次のハードルがあるため意識しない方が無難かもしれません。はっきりとは案内されていませんが、もしかしたらチェック書類が少ない分、審査が早まる可能性は期待できるのかもしれません。
- 第１回の支給決定通知書が手元にあるとこ
- 第１回と同じ申請方法を利用する（郵送、オンライン）
- 簡素化されるのは書類で、ほぼ第１回で用意した書類。
また、専門家へのチェックを受けると、申請から支給までが円滑になる場合があるようですが、第１回でチェックを受けて申請している場合は、今回の第２回では特に不要との記載がパンフレットにあります。もし専門家のチェックを受けるために時間がかかる場合は、自己チェックで申請する方が早い場合もあると思います。
申請で分からないことが生じた場合、下記の東京都窓口に問い合わせるのと良いと思います。
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-00567
6.この給付金以外の有益情報
最後に、今回のコロナウィルス対策として利用できる制度を紹介させていただきます。
- 持続化給付金
売上が激減した場合に最大200万円の給付を受ける事ができます。
詳しくはこちら → 持続化給付金の記事
番外編 → 持続化給付金を実際に申請した時の記事 - 無利子無担保融資
- 持続化補助金
- 雇用調整助成金