4月28日に『持続化給付金』の案内が経済産業省から公表されました。その概要を簡潔にまとめています。申請をするためのホームページを前編で案内しておりますので、併せてご利用いただければと思います。
また、現段階で利用できる制度も、おおまかに説明していますので、最後まで読んで、活用していただけると幸いです。
経営の対策として利用できる制度は、主に下記のとおりです。
経営環境が悪化したときに、事業主が従業員の雇用を維持するために活用できる助成金のひとつ。
休ませた従業員１人あたり、１日につき8,330円を上限として、給料支給額の90％の助成金を受け取ることができる。
（大企業は75％ ※通常時は中小企業が80％、大企業が約66％）
※上記の休業とは、従業員を休ませることであり、事業を休業することではありません。
事務所の所在地を管轄するハローワークまたは労働局
雇用調整助成金は、下記の点に注意する必要があります。可能ならば、専門家である社会保険労務士への委託が望ましいといえます。
また、4月の報道の情報によると、窓口での相談件数に対して実際に申請した件数が2％未満で、申請された件数のうち支給に至ったケースも２％未満と、申請のハードルの高さと、受給の要件の厳しさが感じられます。
今後、この要件が簡略化されるそうなので、検討される方は注目してください。
雇用調整助成金の詳細はこちら → 厚生労働省『雇用調整助成金』簡易ガイドブック
コロナウィルスの影響により小学校等が臨時休校となった場合に、その保護者に有給の休暇をとらせた事業主に対して、支給した給料の全額が助成される。
※この有給は年次有給休暇とは別に付与する必要がある
対象となる休暇期間 ：令和２年２月27日から６月30日
申請期限 ：令和２年９月30日まで
休ませた従業員１人あたり、１日につき8,330円を上限として、給料支給額の全額
※従業員に支給する、有給金額は通常の有給休暇と同額支給する必要があり、8,330円を超える有給額となる場合は、超えた額は事業主の負担となります。
コールセンター ： 0120-60-3999 （９：00～21：00 土日・祝日含む）
申請書の提出先 ： 学校等休業助成金・支援金受付センター（厚生労働省の委託事業者
助成金の詳細 → 厚生労働省『小学校休業等対応助成金』パンフレット
主に下記の４つの助成金があります。各制度によって助成金額や対象設備等が異なりますので、簡潔に説明させていただきます。
中小企業が事業を継続するための、テレワーク導入に必要な機器やソフトウェア等の費用が助成されます。
※助成対象となる機器等には指定があります
250万円を上限として、対象設備の導入費用の全額。
申請期間：令和2年3月6日から令和2年5月12日
対象期間：支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象
公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号：03-5211-2397
詳細はこちら → 東京仕事財団『事業継続緊急対策（テレワーク）助成金』
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費が補助される
40万円を上限として、補助対象費用の全額。（従業員数によって上限が異なる）
支給決定日から３か月以内に完了する取組が対象となります。
詳細はこちら → 厚生労働省『働き方改革推進支援助成金』パンフレット
コロナ対策版はこちら → 『働き方改革推進支援助成金（コロナ版）』
テレワーク導入にはメリットもデメリットもがありますが、圧倒的にメリットの方が大きい場合が多いです。また、やり方を工夫して目的を誤らなければ、デメリットを軽減することも可能で、むしろメリットに転じるケースもあります。
テレワーク導入の必要性を感じていない場合でも、一度検討してシミュレーションされるコトを強くおすすめします。思わぬ形で得られるコトや、現状の問題点の解決につながるケースもあるようです。導入が難しい場合でも、テレワークのやり方を、現在の作業に一部でも取り入れるだけで、生産性が向上する可能性は十分にあると思います。