「副業が20万円以下なら確定申告しなくていい」
一度は聞いたことがあるかもしれません。
たしかに一定の条件を満たせば、所得税の確定申告が不要になるケースはあります。
ですが、この“20万円ルール”にはいくつか重要な注意点があります。
知らずにいると、後から思わぬトラブルにつながることも。
この記事では、税理士事務所の実務視点でやさしく整理します。
まず大前提です。
20万円ルールは「所得税の確定申告が不要になる場合がある」という話です。
住民税まで自動的に免除される制度ではありません。
ここが一番の誤解ポイントです。
対象となるのは、次のようなケースです。
この条件を満たす場合、
所得税の確定申告は不要になることがあります。
ここで大事なのは「収入」ではなく「所得」という点です。
例）
→ 所得は「15万円」
この場合、20万円以下なので対象になる可能性があります。
一方、
→ 所得21万円
この場合は申告が必要です。
ここが一番重要です。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要になることがあります。
住民税は市区町村が計算します。
確定申告をしなければ、副業所得が自治体に正しく伝わらない可能性があります。
そのため、多くの自治体では
「20万円以下でも住民税の申告は必要」と案内しています。
ここを知らずに放置すると、後から問い合わせが来るケースもあります。
副業が会社に知られる一番多い理由は、住民税です。
副業分の住民税が本業給与に上乗せされると、
「住民税が不自然に高い」
という状態になります。
それを会社の経理担当が確認し、
副業が発覚するケースがあります。
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➡ ～副業、実はこうしてバレます～
タイミーや単発バイトなどは、税法上「給与所得」です。
給与を支払った事業者は、
を行います。
つまり、
あなたが確定申告をしなくても、支払情報は提出されている可能性があります。
「20万円以下だから何も残らない」というわけではありません。
次のケースでは、金額に関係なく申告が必要です。
一つでも当てはまれば、
副業分も含めて申告が必要です。
バレるかどうかは別問題です。
など、税金以外のルートもあります。
税務上は少額でも、
が発生する可能性があります。
金額が小さいうちに正しく処理する方が安全です。
迷ったら、次の3点を確認しましょう。
そして、
不安がある場合は、早めに税理士や自治体に確認することが安心です。
後から修正するより、事前確認の方がはるかに負担が軽く済みます。
副業20万円ルールは、
「条件付きで所得税の確定申告が不要になる制度」
です。
という点を理解しておきましょう。
知らなかった、では済まないこともあります。
正しい知識で、安心して副業を続けていきましょう。