扶養になれる人の範囲とは？扶養の種類と条件をやさしく解説
「扶養に入れるのは配偶者だけ？」
「親や子どもも扶養に入れるの？」
税理士事務所でもよく聞かれる質問です。
実は「扶養」と一言で言っても
税金の扶養
社会保険の扶養
の2種類があります。
そしてそれぞれ
条件や対象となる家族が違います。
この記事では
✔ 扶養とは何か
✔ 扶養になれる人の範囲
✔ 税金と社会保険の違い
をやさしく解説します。
結論
扶養には次の2種類があります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 税金の扶養 | 所得税・住民税の控除 |
| 社会保険の扶養 | 健康保険・年金 |
そして
対象になる家族の範囲はほぼ同じですが
条件は大きく違います。
扶養とは？
扶養とは
家族を経済的に支えている場合に
税金や社会保険の負担が軽くなる制度
です。
つまり
生活を支えている家族がいる人を
税金や社会保険で優遇する制度
と言えます。
扶養の種類
扶養には次の2つがあります。
扶養
├ 税金の扶養
│ └ 配偶者控除・扶養控除
│
└ 社会保険の扶養
└ 健康保険・年金
この2つは
似ているようでまったく別の制度です。
税金の扶養とは
税金の扶養は
所得税・住民税の控除
です。
例えば
- 配偶者控除
- 扶養控除
などがあります。
扶養に入ると
所得税や住民税が安くなる可能性があります。
社会保険の扶養とは
社会保険の扶養は
健康保険と年金の制度
です。
扶養に入ると
- 健康保険料
- 国民年金
を
自分で払わなくてよい
仕組みになります。
扶養になれる人の範囲
扶養になれる家族は次のとおりです。
| 扶養できる家族 |
|---|
| 配偶者 |
| 子ども |
| 親 |
| 祖父母 |
| 孫 |
| 兄弟姉妹 |
つまり
基本的には親族であれば対象になります。
ただし
条件があります。
扶養の主な条件
扶養になるためには
次のような条件があります。
① 生計を一にしている
簡単に言うと
生活費を共有している
ことです。
必ずしも
同居している必要はありません。
② 年収条件
扶養に入れるかどうかは
収入が重要です。
主な目安
| 扶養の種類 | 年収目安 |
|---|---|
| 税金の扶養 | 約123万円 |
| 社会保険の扶養 | 約130万円 |
よくある扶養パターン
実務で多いケースです。
配偶者
一番多いケースです。
パート収入が
103万・106万・130万
などの壁に関係します。
子ども
学生の場合
扶養控除の対象
になります。
親
年金生活の親を
扶養に入れるケース
もあります。
扶養に入れないケース
次の場合は扶養に入れません。
- 収入が多い
- 生計が別
- 同居要件を満たさない
などです。
よくある質問
親も扶養に入れられる？
可能です。
ただし
収入条件
があります。
別居でも扶養にできる？
可能です。
仕送りなど
生活を支えている証明
が必要になることがあります。
扶養の壁との関係
扶養には
いくつかの年収の壁があります。
| 壁 | 内容 |
|---|---|
| 123万円 | 配偶者控除 |
| 106万円 | 条件付き社保 |
| 130万円 | 社会保険扶養 |
👉 106万円の壁はこちらの記事
👉 130万円の壁の わかりやすい解説はこちら
実際どうなる？シミュレーション
扶養の判断は
家庭によって大きく変わります。
実際に計算してみると
意外な結果になることもあります。
👉 扶養判定シミュレーターはこちら
まとめ
扶養には
税金の扶養と社会保険の扶養
の2種類があります。
そして
扶養に入れる家族は
- 配偶者
- 子ども
- 親
- 祖父母
- 兄弟姉妹
など
幅広い親族が対象です。
ただし
✔ 収入
✔ 生計
✔ 制度の条件
によって判断されるため
個別に確認することが大切です。
