住宅ローン控除とは？

マイホームを購入された方にとって、とても大きな制度です。

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、

税額控除という種類の制度です。

ここがとても大切なポイントです。

扶養控除や医療費控除のように「所得を減らす制度」とは異なり、
計算された税額から直接差し引く制度です。

つまり、

👉 控除額 ＝ そのまま節税額

になります。

（※厳密には「税金を安くする制度」です。給与などで源泉徴収されている場合は、結果として還付されます。）

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どれくらい戻るの？

原則は、

年末の住宅ローン残高 × 0.7％

が目安です。

たとえば、

ローン残高3,000万円の場合
→ 約21万円が控除対象額になります。

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ただし上限があります

• 所得税額が上限になります
• 控除しきれない場合は、翌年の住民税から一部控除される可能性があります

※住民税の控除上限額は、年度や制度改正により異なります。
（最新の法令確認が必要です）

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初年度は確定申告が必要

会社員の方でも、

1年目は必ず確定申告が必要です。

ここは忘れやすいポイントです。

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2年目以降は？

• 年末調整で受けることができます
• ただし、2年目以降も確定申告することは可能です

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とても重要な注意点

1年目に確定申告をすると、

👉 残りの控除年数分の「住宅ローン控除申告書」が税務署から送付されます。

これがないと、2年目以降の控除が受けられません。

絶対に無くさないように保管してください。

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過去に忘れていた場合

「数年前に買ったけど申告していなかった…」

この場合でも、

更正の請求という手続きを行えば、遡って適用できる可能性があります。

ただし、

• 期限があります
• 条件があります

このケースは、
税理士または税務署への相談を強くおすすめします。

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よくある誤解と注意点

住宅ローンを組めば自動的に受けられる、という制度ではありません。

項目	内容	注意点
床面積要件	原則50㎡以上など	登記面積で判定
合計所得制限	一定額以下	年度で上限変動あり
親族からの借入	原則対象外	金融機関からの借入が前提
借入期間	原則10年以上	短期ローンは対象外
居住要件	取得後6か月以内に居住	転勤特例あり
1人1物件	同時に複数適用不可	原則1住宅のみ

細かい条件が多いため、事前確認が大切です。

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共働きなら倍もらえる？

結論から言うと、

基本的な控除総額の考え方は変わりません。

ただし、

• 共有名義
• それぞれが住宅ローン契約
• 持分割合と借入割合が一致

していれば、
各人が控除を受けられるため、結果として世帯全体の控除額が大きくなる可能性があります。

⚠ 住宅購入時に契約していなければ適用できません。
後から変更することは原則できません。

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住民税への影響

所得税で控除しきれなかった分は、
翌年の住民税から控除される場合があります。

ただし、

👉 翌年に反映されるため、気づきにくい

という特徴があります。

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自宅開業者の注意点

自宅を事務所や店舗として使用している場合、

事業使用割合分は住宅ローン控除の対象外になります。

たとえば、

• 30％を事業使用 → 控除対象は70％分のみ

になります。

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会社に自宅の一部を賃貸する場合

この場合も、

賃貸している部分は住宅ローン控除の対象外です。

さらに、

• 家賃設定が高額
• 実態と乖離

などがあると、

想定以上に賃貸割合と判断され、
税負担が大きくなるリスクがあります。

自宅を居住目的以外で利用する場合は、

👉 控除額とのバランスを慎重に検討する必要があります。

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必要な書類

【初年度】

• 住宅ローン年末残高証明書（金融機関から送付）
• 住宅購入契約書
• 住宅ローン契約書

【2年目以降】

• 住宅ローン年末残高証明書
• 住宅ローン控除申告書

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まとめ

住宅ローン控除は、

正しく使えば非常に大きな節税効果があります。

しかし、

• 初年度は必ず確定申告
• 要件を満たす必要がある
• 自宅兼事業や賃貸利用は注意
• 書類の保管が重要

など、見落としやすい点も多い制度です。

特に初年度は、

👉 税理士または税務署への相談をおすすめします。

安心して制度を活用するためにも、
一度しっかり確認しておきましょう。