【完全解説】副業とは?何が副業に該当する?経費はどこまでOK?




副業とは、本業以外で収入を得る活動のことです。

しかし、

✔ どこからが「副業」なの?
✔ メルカリは?
✔ ポイント収入は?
✔ ビットコインは?
✔ 経費はどこまで認められる?

このあたりが非常にわかりにくいところです。

この記事では、

・副業に該当するもの
・副業に該当しないケース
・副業の所得区分
・経費になるもの/ならないもの
・20万円ルールの本当の意味

をやさしく整理します。


副業とは?

副業とは「本業以外の継続的な収入活動」です。

会社員の場合、本業は「給与所得」。
それ以外で収入を得れば、副業に該当する可能性があります。


何が副業に該当する?

代表的な副業例です。

よくある副業

・ブログ運営
・YouTube
・アフィリエイト
・せどり(転売)
・ハンドメイド販売
・Uber配達
・ココナラなどのスキル販売
・Webライター
・暗号資産取引
・FX取引

基本的に「利益を得る目的」で継続しているものは副業です。


これは副業?グレーゾーン例

■ フリマアプリで不用品を売った
→ 原則、副業ではありません(生活用動産の売却)

■ ポイントサイト収入
→ 継続的・高額なら雑所得になる可能性あり

■ 友人の手伝いで謝礼をもらった
→ 継続性があれば副業扱いの可能性

判断基準は

✔ 継続性
✔ 営利目的
✔ 金額規模

です。


意外と知らない「所得になる」もの

副業として意識していなくても、所得に該当するケースがあります。

■ 公営ギャンブル

・競馬
・競輪
・オートレース
・ボートレース

原則として「一時所得」に該当します。

※実は、パチンコやスロットも税法上は所得に該当する可能性があります。

ただし、実務上は少額・単発の場合は問題になりにくいケースもあります。


■ 車両など日常使用しているものの売却

・自動車
・バイク
・高額ブランド品
・貴金属など

一定額以上で売却した場合、課税対象になる可能性があります。

※下取りも「売却」とみなされます。

※ただし、通常の生活用動産は非課税となるケースが多いです。


副業の所得区分は何になる?

多くの副業は「雑所得」になります。

ただし、

規模が大きく、継続性・独立性がある場合は
「事業所得」と判断されることもあります。

→ 【雑所得とは?税率と経費の考え方】[内部リンク予定]
→ 【事業所得との違い】[内部リンク予定]


副業の20万円ルールとは?

会社員の場合、

副業の「所得」が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

重要なのは、

20万円は「売上」ではないということ。

売上 − 経費 = 所得(利益)

この「利益」が20万円超かどうかです。

→ 【確定申告とは?完全ガイド】[内部リンク]

※住民税は20万円以下でも申告が必要な場合があります。


副業の経費はどこまでOK?

副業の収入を得るために必要な支出は、経費になります。

経費になりやすいもの

・パソコン代
・通信費
・書籍代
・セミナー参加費
・仕入れ代
・取引手数料
・交通費


グレーになりやすいもの

・自宅家賃(家事按分が必要)
・スマホ代(私用との按分)
・電気代
・飲食費

「副業に直接関係する割合のみ」が原則です。


経費にできないもの

・プライベート旅行
・普段の食費
・洋服代(通常利用のもの)
・罰金・延滞金

副業と直接関係がない支出は認められません。


副業で税金はいくらかかる?

副業が雑所得の場合、総合課税になります。

本業の給与と合算され、

所得税率は5%〜45%まで段階的に上がります。

つまり、

副業で大きく稼ぐほど税率も上がる可能性があります。

→ 【総合課税とは?分離課税との違い】[内部リンク予定]


副業が会社にバレる理由

副業が会社に知られる原因の多くは「住民税」です。

住民税が給与から天引き(特別徴収)されると、
副業分の増額で気づかれる可能性があります。

対策としては「普通徴収」を選択する方法があります。

→ 【副業がバレる理由と対策】[内部リンク予定]


要注意ポイント

■ 競馬が「一時所得」ではなく「雑所得」とされた裁判もある

過去に、継続的・大規模に馬券購入を行っていたケースで
「一時所得ではなく雑所得」と判断された判例があります。

ただし、これはかなり特殊な事例です。

→ 【競馬裁判の解説】[内部リンク予定]


■ 雑所得を無理に「事業所得」にするのはリスク

副業の規模が小さいにもかかわらず、
雑所得を事業所得として申告するのはリスクがあります。

事業所得には、

・青色申告特別控除
・損益通算
・赤字繰越
・経費範囲の拡大

などの優遇があります。

そのため、税務署は「本当に事業か」を慎重に見ます。

判断があいまいな場合もありますが、
安易に事業所得で申告するのはおすすめできません。

→ 【事業所得と雑所得の違い】[内部リンク予定]


■ 申告漏れにはペナルティがある

申告しなかった場合、

・無申告加算税
・延滞税
・重加算税(悪質な場合)

が課されることがあります。

→ 【申告漏れのペナルティまとめ】[内部リンク予定]


■ 過去の申告漏れは修正できる

「申告していなかった…」と気づいた場合でも、
過去にさかのぼって修正申告や期限後申告が可能です。

早めに対応することで、ペナルティが軽減されることもあります。

→ 【修正申告のやり方】[内部リンク予定]


まとめ|副業は「利益」と「経費」がポイント

副業で大切なのは、

✔ 何が副業に該当するか理解する
✔ 所得区分を把握する
✔ 経費を正しく計上する
✔ 20万円ルールを誤解しない

この4つです。

まずは、自分の副業がどの所得区分に該当するか確認しましょう。

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