テレワークのメリット・デメリットと上手なやり方と使える助成金 その③

現時点で利用できる補助金や助成金

テレワークに必要な機器やシステムを用意する際に、避けるては通れないのが費用負担です。この負担を軽減できる助成金・補助金を紹介させていただきます。国がテレワークを推奨していることや、社会的に導入が広まっていることから、利用できる助成金・補助金の募集はいくつかあり、要件に該当すれば複数の助成金や補助金に申請することも可能です。

現在利用できる助成金・補助金は主に以下の募集です。

1. はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）
2. 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
3. ＩＴ導入補助金
4. 事業継続緊急（テレワーク）助成金　※締め切り間近

助成金や補助金は、募集によって目的や対象がそれぞれ異なるので、その内容や違いを理解しておくと、利用できる範囲や金額面で最大限に活用できると思います。れでは順番に解説させていただきます。

1.はじめてテレワーク
（テレワーク導入促進整備補助金）

補助率　　　100％　（補助上限までは自己負担なし）

補助金額　　最大40万円～110万円　※従業員数により区分あり
　　　　　（うち10万円は、テレワーク対応の就業規則作成等の外部委託費）

補助対象となる機器やシステムなど

1. ノートパソコン　※１台10万円未満のもの
2. スマートフォン　※１台10万円未満のもの
3. タブレット　　　※１台10万円未満のもの
4. 勤怠管理システム　　　　　※指定あり
5. 業務管理システム　　　　　※指定あり
6. コミュニケーションツール　※指定あり
   （チャット、ビデオ会議、リモート操作）

※上記4～6の指定システムなど　→　テレワーク導入プラン

申請期限　　令和３年３月３１日まで

申請要件（条件）

1. 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
2. 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
3. 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
4. 東京都が実施する「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」に参加していること

その他詳細な要件等については、下記の募集要項をご確認ください。

募集要項はこちら　→　はじめてテレワーク募集要項

申請用書類はこちら　→　はじめてテレワーク申請用書式

募集および問い合わせ先
　東京しごと財団　はじめてテレワーク担当
　電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）

2.働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

補助率　　　　　７５％　（目標未達成の場合５０％）

補助上限金額　　３００万円　（目標未達成の場合２００万円）
　　　　　　　　※従業員１人あたり４０万円の上限設定あり

申請期限　　　　令和２年１２月１日まで

支給対象となる事業主（下記１～３のすべてに該当すること）

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
2. テレワークを新規で導入する事業主であること
3. 下表いずれかに該当する事業主であること

業種	資本金	従業員数
小売業（飲食店含む）	５千万円以下	50人以下
サービス業	５千万円以下	100人以下
卸売業	１億円	100人以下
その他業種	３億円以下	300人以下

支給対象になる取り組み（下記のいづれか１つ以上）

• テレワーク用通信機器の導入・運用　※
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

※ シンクライアント端末の購入費用が対象
（パソコン、タブレット、スマートフォンなど）

概要

　時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善、および仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。

成果目標

　下記の成果目標を達成することで、補助率および補助上限額が変動。

1.  評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
2.  評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、１回以上とする。

募集元　　厚生労働省

詳細はこちらでご確認ください　→　 厚生労働省 働き方改革推進支援助成金

問い合わせ先　
　テレワーク相談センター　
　電話：０１２０－９１－６４７９（平日９：００～１７：００）
　東京都千代田区神田駿河台１‐８‐１１　東京ＹＷＣＡ会館３階

3.ＩＴ導入補助金（特別枠Ｃ類型）

補助率　　　最大７５％

補助金額　　最大４５０万円

補助対象となる機器やシステムなど

• ソフトウェア
  （顧客対応、販売支援、債券債務、資金回収、調達、供給、在庫、物流、業種固有プロセス、会計、資産、経営、人事、総務、労務、教育訓練、テレワーク、セキュリティなど）
• 役務（付帯サービス）
  （保守サポート、導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修など）
• ハードウェアレンタル関連費用
  （パソコン、タブレット、スマートフォン、ディスプレイ、webカメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター、プリンターなど）

申請期限　　令和2年7月10日まで

対象となる事業者および企業

　自社の事業の生産性を向上させるべくＩＴツールを導入する取り組みのうち、主に下記の下記の項目いずれかに該当するもの。

• テレワーク環境の整備
• 非対面型ビジネスモデルへの転換
• 顧客への製品供給を継続するために必うようなＩＴ投資

その他詳細な要件等については　→　ＩＴ導入補助金公募要領（特別枠）

公募　　中小企業庁

問い合わせ先
　サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業　コールセンター
　0570-666-424　（平日 9：30~17：30）
　※ＩＰ電話等からは　042-303-9749

4.事業継続緊急（テレワーク）助成金
※締め切り間近

補助率　　　100％　（補助上限までは自己負担なし）

補助金額　　最大250万円

補助対象となる機器やシステムなど

1. パソコン　　　　※１台10万円未満のもの
2. スマートフォン　※１台10万円未満のもの
3. タブレット　　　※１台10万円未満のもの
4. プリンター　　　※１台10万円未満のもの
5. スキャナー　　　※１台10万円未満のもの
6. 無線通信機器　　※１台10万円未満のもの
7. モニター・ディスプレイ　　※１台10万円未満のもの
8. 勤怠管理システム（ソフト、アプリなど）
9. 業務管理システム（ソフト、アプリなど）
10. コミュニケーションツール（チャット、ビデオ会議、リモート操作）

申請期限　　令和２年６月１日まで

申請要件（条件）

1. 常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
2. 東京都が実施する「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」に参加していること

その他詳細な要件等については、下記の募集要項をご確認ください。

募集要項はこちら　→　事業継続緊急（テレワーク）助成金募集要項

申請用書類はこちら　→　事業継続緊急（テレワーク）助成金申請用書式

募集および問い合わせ先
　東京しごと財団　職場環境整備担当係
　電話番号：03-5211-1756（平日9時～17時）

まとめ

　補助金や助成金には申請期限があり、その時期によって利用できる公募が異なり、募集ごとに条件や支給金額が違ってきます。また、申請の書類が多く手間がかかる事が多いです。

　補助金や助成金を上手に活用するコツは、前回記事で紹介させて頂きましたが、おおまかには下記の流れで検討することがお勧めです。

1. 自分に必要なモノ、効率が良くなるモノ、不足しているモノを考える。
   （モノには物・もの・者があるように、言い換えれば設備・道具・システム・人材など広い視野で検討してください。）
2. 現在活用できる助成金を一通り下調べする。
   ※申請代行を外部委託する場合であっても、ご自身でも内容を理解することが重要です。
3. 助成金・補助金の申請手続きの進め方を検討して決定する
   条件に該当するか？
   費用面・効果面で意味があるか？
   申請は自分でするか外部委託するか？

詳細は前回記事をご参照ください　→　失敗しないテレワーク導入手順

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