これから税理士試験の受験を検討されている人や税理士試験に興味を持った人が最も気になる情報の一つが『税理士試験がどういうモノなのか？』だと思います。受験経験者かつベテランだからこそお伝えできる、本当に参考にできるリアルな情報をお伝えします。
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税理士試験の特徴の大きな特徴は３つあります。これを押さえたうえで、概要をお伝えしたいと思います。
税理士試験の３大特徴
税理士試験の科目合格制とは、試験科目が全１１科目あり、そのうち要件を満たす５科目に合格することで、税理士資格登録の要件のうち税理士試験合格を満たすことになります。税理士資格登録のもう一つの要件は税理士補助業務の実務経験２年です。つまり税理士になるには、税理士試験科目５科目合格＋税理士事務所勤続２年を満たす必要があるということになります。
要件を満たす５科目とは、１１科目のうち次の要件をすべてクリアすることを言います。
この科目を受験する順番は自由に選択できます。
１１科目のうちどの科目に合格したとしても、その科目合格に有効期限はありません。何年かけてもいいので、５科目に合格できればOKです。また、試験は年１回ですが、同じ年度に複数の科目を受験することも可能で、受験しない年度を挟んでも最終的に５科目に合格できればOKです。
相対評価による合格判定とは、合格基準点６０点と公表されているにも関わらず、毎年一定の基準により配点を調整して合格者を決定することを意味しています。つまり各科目ごとに、実受験者数に対しておおむね１０％前後の合格者となるように、配点を調整していると推測されます。
事前に定めた配点をもとに合格ラインを一律６０点から上下に変動させているのであれば公平な試験だと思いますが、配点を調整しているのであれば実質６０点以上の人が不合格なのに実質６０点未満の人が合格したなど理不尽な判定が起こり得るので、不透明な試験だと騒がれる原因となっています。ちなみに試験後も配点は公表されません。
ただし、相対評価の不透明さを気にする必要はありません。基礎をしっかり押さえたうえで、より正確により多く書けた人ほど合格の可能性が高いことは間違いないからです。もっと言うならば、何かしら不条理があるにしても、受験生全員に等しく不平等が降りかかるのであれば、条件は一緒（平等）という考え方もできるからです。
| 試験申込期間 | 毎年５月の第二火曜から１０日間 ※年度によって前後します |
| 試験日程 | 毎年８月の第一火曜から木曜の３日間 ※年度によって前後します |
| 合格発表 | 毎年１１月下旬から１２月中旬 ※年度によって前後します |
| 合格率 | 科目ごとに１０％前後 ※科目や年度によって変動します |
| 受験資格 | 次のいずれか ・大学、短大等を卒業かつ社会科学に属する単位を１以上履修（経済学など） ・簿記検定１級または全経簿記上級の合格者 ・実務経験２年以上（税理士補助、一般企業の会計業務、銀行、保険会社など） |
| 受験地 | 次の各国税局が指定する会場 札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄 |
| 試験科目 | 必修 簿記論、財務諸表論 ※いずれも要受験 選択必修 法人税法、所得税法 ※最低いずれか一つを要受験 選択 相続税法、国税徴収法、固定資産税 消費税法または酒税法、事業税または住民税 ※法人税または所得税のうち選択必修で受験しなかった科目も選択可能 |
| 受験料 | １科目 4,000円 ２科目 5,500円 ３科目 7,000円 ４科目 8,500円 ５科目 10,000円 |
税理士試験の特徴の中には、独特でかなりクセの強いモノがいくつかあります。受験予備校に通っていたり、ご自身で情報収集をされている方にとっては当然の内容でも、独学で情報が少ない状態で受験される方にとっては驚くべき特徴があります。
税理士試験の概要を紹介させていただきました。筆者が初受験のときは、ボールペンでの解答が必須であることを、試験２週間前に知りました。急遽、東急ハンズに走りボールペンを購入して、ボールペン解答の猛特訓をして腱鞘炎になった甘い思い出があります。なんとか受験はできたものの、受験情報の知識ですらそのレベルだった人間が落ちたのは言うまでもありません。
まずは試験の特徴を把握して、申込から受験までスムｰズに実行するためにも、本記事を役立てていただけると幸いです。
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