副業20万円ルールは本当に申告不要？税理士事務所職員FPがやさしく解説
「副業が20万円以下なら確定申告しなくていい」
一度は聞いたことがあるかもしれません。
たしかに一定の条件を満たせば、所得税の確定申告が不要になるケースはあります。
ですが、この“20万円ルール”にはいくつか重要な注意点があります。
知らずにいると、後から思わぬトラブルにつながることも。
この記事では、税理士事務所の実務視点でやさしく整理します。
結論：20万円以下でも「完全に何もしなくていい」わけではない
まず大前提です。
20万円ルールは「所得税の確定申告が不要になる場合がある」という話です。
住民税まで自動的に免除される制度ではありません。
ここが一番の誤解ポイントです。
20万円ルールの正しい意味
対象となるのは、次のようなケースです。
- 本業が会社員（年末調整済み）
- 副業の「所得」が年間20万円以下
- 医療費控除などで確定申告をしない
この条件を満たす場合、
所得税の確定申告は不要になることがあります。
ここで大事なのは「収入」ではなく「所得」という点です。
収入と所得の違い
例）
- 副業収入：30万円
- 経費：15万円
→ 所得は「15万円」
この場合、20万円以下なので対象になる可能性があります。
一方、
- 収入：21万円
- 経費：0円
→ 所得21万円
この場合は申告が必要です。
住民税は別の話
ここが一番重要です。
所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要になることがあります。
住民税は市区町村が計算します。
確定申告をしなければ、副業所得が自治体に正しく伝わらない可能性があります。
そのため、多くの自治体では
「20万円以下でも住民税の申告は必要」と案内しています。
ここを知らずに放置すると、後から問い合わせが来るケースもあります。
会社にバレる可能性は？
副業が会社に知られる一番多い理由は、住民税です。
副業分の住民税が本業給与に上乗せされると、
「住民税が不自然に高い」
という状態になります。
それを会社の経理担当が確認し、
副業が発覚するケースがあります。
★副業を会社にバレたくない人がしっておくべき記事はこちらをクリック★
➡ ～副業、実はこうしてバレます～
タイミーやアルバイトの場合は？
タイミーや単発バイトなどは、税法上「給与所得」です。
給与を支払った事業者は、
- 源泉徴収票の作成
- 税務署への提出
を行います。
つまり、
あなたが確定申告をしなくても、支払情報は提出されている可能性があります。
「20万円以下だから何も残らない」というわけではありません。
こんな場合は必ず申告が必要
次のケースでは、金額に関係なく申告が必要です。
- 医療費控除などで確定申告をする
- ふるさと納税のワンストップ特例を使えない
- 年末調整を受けていない
- 2か所以上から給与を受けている
一つでも当てはまれば、
副業分も含めて申告が必要です。
よくある誤解
誤解① 20万円以下ならバレない
バレるかどうかは別問題です。
- 住民税通知
- 支払報告書の提出
- 会社規則違反
など、税金以外のルートもあります。
誤解② 少額なら問題にならない
税務上は少額でも、
- 無申告加算税
- 延滞税
が発生する可能性があります。
金額が小さいうちに正しく処理する方が安全です。
結局どうすればいい？
迷ったら、次の3点を確認しましょう。
- 副業の「所得」はいくらか
- 医療費控除などで確定申告する予定はあるか
- 住民税の申告は必要か
そして、
不安がある場合は、早めに税理士や自治体に確認することが安心です。
後から修正するより、事前確認の方がはるかに負担が軽く済みます。
まとめ
副業20万円ルールは、
「条件付きで所得税の確定申告が不要になる制度」
です。
- 住民税は別
- 条件次第では申告必須
- 情報は提出されている可能性あり
という点を理解しておきましょう。
知らなかった、では済まないこともあります。
正しい知識で、安心して副業を続けていきましょう。