副業を始めた人の多くが気になるのが
「副業って確定申告が必要？」
「20万円までは申告しなくていいって本当？」
「手続きをしていないけど大丈夫？」
という疑問ではないでしょうか。
副業の所得によっては、確定申告が必要になる場合があります。
この記事では、税理士事務所で実務に携わる立場から、副業の確定申告についてわかりやすく解説します。
副業の確定申告とは？
確定申告とは、毎年 1月から12月までの1年間の所得と税金を計算して税務署に申告する手続きです。
ここで出てくる「所得」という言葉は少し分かりにくいですが、
簡単に言うと 儲けのようなものです。
税金の計算では、次のように考えます。
収入 − 経費 ＝ 所得
例えば
収入：50万円
経費：10万円
この場合
所得＝40万円
となります。
会社員の場合、通常は会社が年末調整を行うため確定申告は不要です。
しかし、副業で所得が発生すると、場合によっては自分で確定申告を行う必要があります。
副業の確定申告が必要になるケース
会社員の副業で確定申告が必要になる代表的なケースは次の通りです。
副業の所得が年間20万円を超える場合
例えば
副業収入：50万円
経費：10万円
この場合
所得＝40万円
となるため、確定申告が必要になります。
副業20万円ルールとは？
よく聞く「副業20万円ルール」とは
副業所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告が不要になる
という制度です。
ただし注意点があります。
・住民税の申告は必要
・医療費控除などで確定申告する場合は副業も申告
・20万円は「収入」ではなく「所得」
👉 副業所得が20万円以下の場合、確定申告が不要になると言われる「副業20万円ルール」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
副業でも経費は使える
副業の所得は
収入 − 経費
で計算されます。
つまり、副業でも必要な支出は経費として差し引くことができます。
例えば
・パソコン
・通信費
・書籍
・ソフトウェア
・セミナー費
などが該当します。
👉 副業で経費として認められる支出や、家事按分などの基本ルールについては、こちらの記事で解説しています。
副業の確定申告をしないとどうなる？
本来確定申告が必要なのに申告しなかった場合、
・延滞税
・無申告加算税
などのペナルティが発生する可能性があります。
副業で所得が増えてきた場合は、早めに確定申告の準備をしておくことが大切です。
副業収入にはいくつか種類がある
実は、副業の収入がすべて同じ扱いになるとは限りません。
税金では、収入の性質によって 所得の種類（所得区分） が決められています。
代表的な例を簡単にまとめると次の通りです。
| 収入の内容 | 所得区分 |
|---|---|
| 副業・ブログ・フリマ・ライターなど | 雑所得 |
| 懸賞金や競馬の払戻金 | 一時所得 |
| 株や不動産の売却益 | 譲渡所得 |
| お金や財産をもらった | 贈与 |
このように、収入の内容によって税金の計算方法が変わることがあります。
詳しくは別の記事で解説予定ですが、
副業の収入は 多くの場合「雑所得」 に該当します。
まとめ
副業の確定申告について重要なポイントは次の通りです。
・副業所得が20万円を超えると確定申告が必要
・20万円は収入ではなく所得
・副業でも経費は差し引ける
・申告をしないとペナルティの可能性がある
副業を安心して続けるためにも、確定申告の仕組みを理解しておくことが大切です。
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副業の税金には、20万円ルール・住民税・確定申告・経費など、いくつか重要なポイントがあります。
👉副業の税金について全体像を知りたい方は、次の記事でまとめて解説しています。
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